香芝市議会 2019-06-13
06月13日－02号
令和 元年第４回 ６月定例会 令和元年第４回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 令和元年６月13日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１６名） １番 芦 高 清 友 ２番 鈴 木 篤 志 ３番 中 谷 一 輝 ４番 筒 井 寛 ５番 福 岡 憲 宏 ６番 上田井 良 二 ７番 下 村 佳 史 ８番 中 山 武 彦 ９番 森 井 常 夫 10番 中 村 良 路 11番 関 義 秀 12番 小 西 高 吉 13番 細 井 宏 純 14番 中 川 廣 美 15番 河 杉 博 之 16番 北 川 重 信４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 吉 田 弘 明 副市長 鎌 田 裕 康 教育長 村 中 義 男 企画部長 堀 本 武 史 総務部長 滝 村 豊 市民環境部長 南 浦 幸 次 危機管理監 笠 屋 眞 一
福祉健康部長 黒 越 頼 雄 都市創造部長 奥 田 芳 久 上下水道部長 上 平 健 二 教育部長 福 森 る り 企画部理事 遠 藤 啓 財務局長(財政課長事務取扱) 地域振興局長(商工振興課長事務取扱) 仲 哲 司 津 崎 弘 美
福祉健康部次長平 山 訓 徳
上下水道部次長(工務課長事務取扱) 葛 木 好 昭 教育部次長 澤 和 七 会計管理者 赤 土 昌 功６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長(議会総務課長事務取扱) 奥 山 善 弘 〃 書記 倉 谷 純７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 13番 細 井 宏 純 14番 中 川 廣 美 開議 午前８時59分
○議長（福岡憲宏） おはようございます。 それでは、本会議を再開いたします。 議員並びに理事者、傍聴にお越しの方の皆様方にお願い申し上げます。携帯電話の電源はお切りになるかマナーモードにしていただきますようよろしくお願いいたします。また、傍聴規則第８条により、写真、録音等が禁止されております。 ただいま出席議員が定員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（福岡憲宏） 署名議員ですが、本会議初日に引き続きましてお願いいたします。
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△日程２ 会期・議事の日程の決定
○議長（福岡憲宏） なお、本日の日程ですが、お手元に配付のとおりです。
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△日程３ 一般質問
○議長（福岡憲宏） それでは、ただいまより一般質問を行います。 議事を効率的に進めるため、一問一答方式であることを踏まえ、質問、答弁ともにできるだけ簡潔明瞭に整理して発言されるようお願いいたします。 答弁が質問の趣旨を逸脱しているようなときや質問されていないところまで答弁された場合は注意することがありますので、ご留意いただきたいと思います。 また、質問事項で類似した事項がある場合は、順位２番以降で質問される方は同じ趣旨の質問は極力控えていただき、質問を繰り返すことのないようにご協力お願いいたします。 それでは、３番
中谷一輝議員の一般質問をお受けします。 はい、
中谷一輝議員。
◆３番（中谷一輝） おはようございます。 平成から令和へと改元となり、令和最初の一般質問、その
トップバッターということで改めて気を引き締めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議長のお許しを得ましたので、日本維新の会、中谷一輝が一般質問を行います。 現在、全国各地で通行人、子供、保護者、引率の先生等が巻き込まれる事故、事件が多発しています。先月でいいますと、大津市で保育園児らを巻き込む事故や川崎市で児童らを巻き込む事件などが発生しております。被害に遭われた方々に心からご冥福とお見舞いを申し上げます。 このような報道等で大きく取り上げられた事故、事件のほかにも、保育所や学校では大小はありますが多くの事故が発生しております。全国の学校事故は、2014年度から2016年度の年間平均で約107万件発生しているというデータもあります。 そこで、大項目の１つ目、保育所、学校での事故等の現状と対策についてをお聞きします。 香芝市立の保育所、学校において、2016年度から2018年度の３年間で起きた事故の件数を教えてください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（福岡憲宏）
澤教育部次長。
◎教育部次長（澤和七） おはようございます。 児童・生徒の事故の件数でございます。児童・生徒が学校の管理下でけがや病気をした場合には
日本スポーツ振興センターの
災害共済給付制度による給付金を請求されますが、その申請件数で申し上げますと、保育所内では平成28年度30件、29年度29件、30年度24件、幼稚園、認定こども園では28年度11件、29年度10件、30年度16件、小学校では28年度446件、29年度401件、30年度394件、中学校では28年度398件、29年度354件、30年度が365件でございました。
○議長（福岡憲宏） それでは、２回目以降の質問をお受けします。 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） ありがとうございます。この３年間では少し減ったり、また中学校では減ったけどまた増えてきたりという形の件数の状況にはなっているんですね。 それでは、事故といってもいろんなケースがございます。熱中症を含む病気であったり、授業中、休み時間、給食のアレルギー、登下校中、部活動中、その他さまざまな場面で起きています。今、総件数をお聞きしましたが、ケース別での件数を教えてください。ケース別ということで答弁が少し長くなると思うんですけれども、構いませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 少し長くなりますけども、よろしくお願いします。 まず、小学校の平成28年度のけがによるものでございますけども、授業中が102件、休憩時間中が213件、登下校中が36件、課外指導中が４件、その他が58件、また病気につきましては33件で、うち２件が熱中症状によるものでした。 続いて、29年度のけがによるものでございますが、授業中が95件、休憩時間中が184件、登下校中が34件、課外指導中が３件、その他が53件、また病気につきましては32件で、熱中症状によるものはゼロ件でございました。 続いて、30年度のけがによるものでございますけども、授業中が103件、休憩時間中が174件、登下校中が41件、課外指導中がゼロ件、その他が51件、病気につきましては25件、うち１件が熱中症状によるものでございました。 中学校のほうでございますけども、28年度のけがによるものでございますが、授業中が68件、休憩時間中が28件、登下校中が８件、課外指導中が237件、その他が20件、病気につきましては37件で、うち５件が熱中症状によるものでございました。 29年度のけがによるものでございますが、授業中が68件、休憩時間中が26件、登下校中が10件、課外指導中が200件、その他が16件、病気につきましては34件で、うち８件が熱中症状によるものでございました。 30年度のけがによるものでございますが、授業中が65件、休憩時間中が34件、登下校中が10件、課外指導中が209件、その他が14件、病気につきましては33件で、うち７件が熱中症状によるものでございました。 続いて、幼稚園、こども園ですが、28年度のけがが８件、病気が３件、29年度はけがが９件、病気が１件、30年度はけがが14件、病気が２件で、いずれも保育中によるもので、熱中症状はございませんでした。 保育所のほうでございますけれども、28年度のけがが20件、病気が10件、29年度はけがが27件、病気が２件、30年度はけがが22件、病気が２件で、いずれも保育中によるもので、熱中症状によるものはございませんでした。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） ありがとうございます。 このように、さまざまなケースでいろんなけがや病気等が発生しているんですけれども、今件数をお聞きしましたが、学校側からはその都度報告があるのか、月単位なのか、年単位なのか、どのような形で報告があるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 学校からはすべてについて報告があるわけじゃなくて、小さいけがや事故については通常のマニュアルでの対応となっております。また、報告する部分についてはその都度、事故があった場合にまず電話で入って、その後、最終的には報告書で報告ということになっております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 今回、今答弁のあったような件数についての報告というのは保険が使われた、保険の請求があった件数だけなんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 最初に申し上げましたのは
スポーツ振興センターの保険給付の申請があったもので、申請等のない小さなけがについてその都度都度の報告はございません。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 子供たちは休み時間なり体育、元気よく駆け回るのがいいと思いますが、保険の請求までされるような大きいけがについてはいろんな注意、対策をとっていかないといけないと思うんですけれども、今、報告はその都度、大きい事故についてはその都度ということをお聞きしたんですけれども、その報告を受けて教育委員会としてどのような分析等を行っているのかお聞かせください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 事故あるいは事故につながるケースの報告を受けた際は、その事案が起こった背景や状況等の分析を行って、事案によっては共有や、また指導が必要である場合につきましては情報を共有して、各校の実情や児童・生徒の実態に応じて指導するようにしております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 今、情報共有という言葉もあったんですけれども、その報告を受けてから学校側とどのような協議をするのか、例えばその事故のあった学校だけの協議なのか、それとも例えば校長会であったりそういったところでの協議なのか、そういったことも教えてください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） すべてを共有するわけではございませんけど、保育所、学校等における事故はあらゆる背景や状況で起こります。事故の内容によって共有が必要と判断した場合は校長会等の会議や、また
メール通知等で共有するようにさせていただいております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） じゃあ、校長会というのは毎月あるんですか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 校長会につきましては毎月実施しておりまして、８月が夏休み期間ということで実施しておりません。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） その情報共有という形なんですけど、それはその校長会やメールも、これは全教職員の方に送っているんですか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） メールにつきましては、学校の所属ユーザーということになりますので全職員に送っているわけではございません。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） じゃあ、大きな事故、大きな事故といってもどこまでが大きいのか小さいのかその基準というのはわかりにくいんですけれども、それは学校単位で全職員に共有するかしないかというのは任せているということですか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 校長会等でいろいろ事故のこと、また県からのそういった指導が来た場合は校長会で配付するとともに、学校での周知のほうはお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） せっかく教育委員会としてもこういった報告を受けてデータとして持っているんですから、それを各学校と共有していっていけばいいんじゃないかと思うんですけれども、１つの学校で起こったことがほかの学校で同じようなケースで起こってしまった場合に情報を共有していれば防げた可能性もあると思いますので、そういった情報の共有というのはもう徹底して行うようにしてください。 現在でも教職員の方々は事故を防ぐために毎日すごい注意を払って努力しておられると思うんですけれども、さらなる意識向上のために情報の共有が必要だと思いますので、よろしくお願いします。 今後の対策等についてなんですけれども、これ事故発生したとき、そのときのマニュアルなんかはあるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 事故発生の場合でございますけども、保育所では全共通のマニュアル、幼稚園、こども園、小・中学校では施設ごとに名称が異なるんですけれども事故、けが等の発生時の対応や緊急連絡体制が整備されて、事故の発生に備えているところでございます。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） じゃあ、そのマニュアルがあって事故などの報告とかを受けるんですけれども、受けた後にすぐに分析して対策を練っているのか、それともまず教育委員会だけで分析、対策を練るのか、それともその事件が起こった学校の校長先生であったりその教員の方々を踏まえての一緒に分析をして対策を練っているのか、どういった形で対策を練ったりしているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 通常の日ごろある事故についてはマニュアルのなかで運用していくことになります。ただ、ケースで状況によってはしっかり分析していかないといけないものがあるんですけど、その場合につきましては学校等からその背景や情報をしっかり聞き取ったなかで、教育委員会とともに分析しているような状況でございます。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） じゃあ、先ほども聞いたようにそういった分析をしたなかで分析の結果報告もすべて各学校、そしてメール等で共有は図っているということでよろしいんですか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 分析した結果、各学校に共有しておく必要があるようなものについては、先ほど申しましたように校長会、またメール等で資料の送付等をさせていただいております。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 共有していく必要のあるものというその基準というのはあるんですか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 一応、事故等の児童・生徒のけが等の状況の報告という部分につきましては、主に救急搬送を伴うもの、骨折、
アレルギー疾患、熱中症等によるもの、こういったものについては必ず報告ということで位置づけております。そういったもので件数等も集計しておりますし、その内容で各学校にしっかり発生原因とかそういうものをお知らせして、共有していくべきものについてはすべて共有させていただいております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） それでは、市外での事故等のケースの共有というのはどのように行っておられるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 市外等の事故については、県の教育委員会に香芝市もそうですけども全市町村、重大事故については報告されております。その報告を受けて、県や場合によっては国からそういった集約結果の周知等がされておりますので、そういった部分の内容についても資料が届きましたら校長会で配付して共有という形をさせていただいております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） あと、給食での
食物アレルギーとかあると思うんですけれども、それに対して対策はどのようにされているんでしょうか。 例えばなんですけどこれをインターネットのほうで見て、京都の伏見区の小学校の例なんですけれども、アレルギーの児童に対して、子供たちに対してその給食を配るときにラップのうえに児童の名前を書くとか、通常のお皿は白いお皿だけども除去食、アレルギーの成分を取り除いた食材、給食に関しては黄色いお皿で配るなど、あと教室外でも誤配、間違って生徒たちに配るのを防ぐために除去食用の専用の区画をつくってあったり、児童ではなく先生が直接その除去食を対象の生徒に手渡すであったり、給食室では卵を扱うときにだけ着る専用のエプロンであったりいろいろ工夫されているんですけれども、例えば献立表を各家庭に配って、保護者が見てそのなかにアレルギーの食材が入っているかチェックしてそれを提出してもらっているであったりとかそういったいろんな対策をされているんですけれども、香芝市の場合はどういったような
食物アレルギーにおいて対策をされているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 今、議員おっしゃっていただきました、順番がばらばらになるかもわかりませんけども、まず食器については香芝市の場合は通常の食器を使っております。除去食のうえにラップをつけてという部分ですけども、こちらについては香芝のほうでもラップのうえに児童の名前や取り除いた食材の附箋を張っております。 あと、誤配を防ぐルールとしましては、香芝の場合はクラスでワゴンに乗って配膳するわけでございますけども、そちらに除去食を乗せてラップをし、除去内容の附箋を張って、クラスでは担任と本人で確認し、自分の席に配膳するような形になっております。また、配膳用のワゴンに児童の名前、学年、組、アレルゲンを記載した
ネームプレートを配置して、それを机のうえに置いて食事が終わるまでそのまま置いておいて、間違っておかわりをしないような工夫もしております。 あと、調理器具につきましては、香芝の給食室のほう、除去食専用の調理ブースというのを備えておりません。また、除去食をつくっているということで、エプロンにつきましては除去食用のエプロンを着けて除去食をつくっているときはそのエプロンを利用しております。また、調理器具でございますけども、通常は一度、除去食をつくったような釜は２度使うことは原則しないようにしておりますけども、もし２回利用しなければいけない、一度アレルゲンを使った食材をつくった後、何らかのまた次の食材をつくる場合は洗浄して使う、またしゃもじなどそういったものにつきましては、除去食に使ったしゃもじ等はその日は一切別の調理には使わないというようなルールを持っております。 あと、除去食の確認につきましては、家庭で献立表と除去食のチェック表を先にお配りさせていただきます。そのなかで食べられるもの、食べられないものをチェックをしていただいて戻していただいて、それに基づいてつくっているような状況でございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） それでは、大体よく似たような形をとっているところも結構あると思うんですけれども、例えば献立表、その担任の先生がその日用事でいなくても誰が見てもわかるように教室の担任が不在でも担任の先生の右上の引き出しに入れておくとか、そういった細かいところまですごくこの京都の小学校はチェックしてやっているんです。職員の朝礼でも除去食があることを先生全員で共有する、ここでも共有がすごい大切だというふうなことを言ってはるんですけど、その京都の職員の方は、大事なのは人間はミスする可能性が絶対ないとは言えないと、そのことを頭に入れてすべて確認する、全員で何重もチェックするということが大切だと、そういうことを言われているんです。 今、大体一緒だったんですけれども、例えば今の時代、香芝市だけでいろんな対策を練ろうと、いろんな案を出そうとするんではなく、今ネット社会になっているので、全国では各学校いろんなことを考えてすごいいい案を出しているケースもございますのでそういったもの、例えば予算が絡むものはなかなかすぐにはできないですけれども、そういった予算かからないこと、ちょっとした注意、ちょっとした変更でできるものはネットで調べて、いいものはいいですぐ取り入れていくべきだと思いますので、この
食物アレルギーに関しては子供たちの命にもかかわるようなことですので、しっかりといいものはいいで取り入れてもらいたいと思います。 次、ほかの病気なんですけれども、熱中症についてなんですけれども、今年度から空調設備が整ったわけなんですけれども、熱中症はまた別の話になりますので、その辺十分対策を引き続いてよろしくお願いします。 次に、登下校の安全確保です。それについてはどのようにされているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 登下校の安全確保ですけれども、登下校等の行き来、これにおける危険排除、それから児童・生徒の事故等から危険回避できる力の育成の２つの観点から行っております。 １点目の登下校等の行程における危険排除につきましては、ふだんの登下校の通学路において、また校外学習等を行う際に点検や下見を行い、児童や生徒の発達段階、天候、移動手段、交通量等さまざまな状況を想定して、往復の経路や活動場所等で危険が想定される箇所の確認、その対策方法を考えて対処しております。 ２つ目の児童・生徒がみずから危険を判断し、事故等から危険回避できる力の育成という意味では、登下校等においてはふだんから校外学習の際にはその事前に予測される危険について児童・生徒に伝え、集団のなかで一人一人が安全を確認し判断や行動できるように指導を徹底しております。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 確かに今、全国的にも高齢者のドライバーの暴走であったりいろんな場面があって、それをすべて防ぐというのはなかなか厳しいものがあるかもしれませんが、できる対策はもうすべてとっていかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。 そこで、冒頭にも言ったように先月、滋賀県大津市のほうで痛ましい事故がありましたけれども、その事故を受けて、そこから何か香芝市では対策、チェック等をされたということはあるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 大津市の事故を受けての動きということでございますけども、この後の動きとしましては、現在県の保健体育課が奈良県警察と協力して県下すべての学校の通学路における危険箇所の情報収集を行っております。警察が保有する
事故発生箇所の情報とあわせて市町村に戻されまして、その後、所管の警察と学校、道路管理者、教育委員会で現地を行うような流れになっております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 去年の大阪北部地震でブロック塀が崩れたときもそうなんですけれども、何かあってからでは遅いんで、そういったことを未然に防ぐために常に職員の方々も努力されているとは思うんですけれども、さらなる注意が必要になってきたのかなと最近の報道を見て思っているんですけれども、この何かあった、どこかで何かあってから動くんではなく、その登下校の安全確保については年に何回ぐらいであったり、毎年いつに行っているのかというのは決まりがあるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 安全確認でございますけども、定例の全校の合同点検を年１回、それから小学校区に重点を置いた点検として毎年２つの小学校にはなるんですけれども、こちらで点検しているものが年１回というような状況でございます。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） その点検というのは教職員の方がやっているんでしょうか、教育委員会がやっているのか、それとも保護者の方も踏まえての点検をしているのかどうかお聞かせください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 定例の合同点検でございますけれども、市内の幼稚園及び小・中学校より報告があった箇所について合同点検を行います。この体制としては、教育委員会、道路管理者、警察が合同で行っているというような状況でございます。 また、小学校区に重点を置いた点検でございますが、これにつきましては体制として学校、保護者、教育委員会、道路管理者、警察、自治会等が合同で行っております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 教育委員会と警察等がチェックする箇所というのは、毎年毎年同じような方がやっていたらマンネリ化するおそれもありますので、特に自治会の方であったり見守り隊の方であったり保護者の方という意見をしっかり聞いて、そういった危険箇所のチェック等をよろしくお願いします。 あと、不審者情報に関して、どのような形で保護者、警察、行政等の共有を図っているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 不審者情報につきましてですけども、地域や学校から上がってくる不審者情報等は市の教育委員会が関係する各校へ連絡して、その連絡を学校ごとに必要に応じてメール配信を行っています。また、警察のナポくんメール、それからこども安全メール等の情報発信システムを紹介させていただいて、利用していただいて情報を得ていただいているような状況でございます。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 最近の報道とかを見ていたら、そういった情報の共有もかなり重要で有効に使っていかないといけないのかなと思いますので、その辺、保護者の方に連絡して、なかなか100％は無理でしょうけど登録をお願いしてそういった情報の共有を図っていくようによろしくお願いします。 日々、職員の方々が事故が起こらないように努力、注意等をしてもらえていると思うんですけれども、報告のあった事故等を全保育所、学校、教育委員会、警察、保護者、自治会等が同じような事故が起こらないように共有を図って、未然に防げるものは防ぐ努力というのをこれからもよろしくお願いいたします。 次に、大項目の２つ目、学校における働き方改革等についてをお聞きします。 現在、学校現場で働いていただいている教職員の方々の環境、労働時間は全国的に過労死レベルになっているということで大問題となっております。そんななかでも、教職員の方々は子供たちのことを思えばという気持ちで頑張っておられると思います。そういった教職員の方々の仕事は多岐にわたっており、子供たち一人一人と向き合う時間がかなり減ってきているということも聞いております。 また、香芝中学校では奈良県で働き方改革のモデル校に選ばれていることもあり、香芝市においてほかの市町村よりも早く働き方改革を進めていかなければならないと思います。 そこで、教職員の勤務状況についてお聞きします。 現在、教職員の平均勤務時間を教えてください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 文部科学省が平成28年度に実施した教員の勤務実態調査によれば、教諭の平日１日当たりの学内勤務時間は、小学校教諭が11時間15分、中学校教諭が11時間32分でございました。 本市において昨年度、香芝中学が実施した学校現場における業務改善加速事業のなかでの調査結果でございますけども、平均の滞在時間は約10時間30分でございました。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 国の調査と比べて香芝の平均勤務時間が短い理由というのは何なんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 文部科学省の調査では職員の分類が教諭だけだったのに対して、香芝中学のほうでは校長、教頭、養護教諭、事務職員すべての職員が対象となっているためと考えます。また、香芝中学校でこれまでに取り組んだ定時退勤日の設定、部活動における休養日の設定などに一定の効果が出ていると考えております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 全国平均と比べて、教諭だけなら全国平均と同じぐらいになるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） その部分についてそこのデータがとれていないので今はっきりと申し上げることはできないですけども、少なくともこの10時間30分よりは増えると思います。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） この教職員、教諭の方々というのは今の現状についてどう思われているんですか、率直にどう思われているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） どう思われているというのは、働いているなかの勤務状況ということですか。それはさまざまであると思います。いろいろ部活動等熱心にされている方については、そういう部分に力を注ぎたいのでそこをしっかりやっていきたい、またそういうところをもうしたくないという方はそのあたりを省略して勤務時間を減らしていきたいと、そういったいろいろな考え方があると思います。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 職場環境を改善するうえで一番必要なのは、その現場の方々の意見だと思います。その現場の方々が望んでいるものを改善していかないと、まったく何も望んでいない見当違いのことを改善したところで現場の職員は改善されたという実感なんて起こらないわけなんですから、そういった現場の意見というのはしっかりと聞いていく必要があると思いますので、その辺もしっかり今後よろしくお願いします。 この教諭の仕事には現在どんなことがあるんですか。多岐にわたっていると思うんですけど、大体どんなことをされているんですか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 教諭の仕事というのは学校での学習指導はもちろんでございますが、それ以外にも一般の事務的なこと、成績表をつけたり、また生徒指導、また中学校におきましては部活動の指導等もされているのが現状でございます。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） いろんなことを教諭というのはされていると思うんですけれども、先ほど現場の職員の意見をしっかり聞いてくださいというのは、いろんな仕事のなかでどこを改善してほしいという意見が多いかというのは現場の教諭の人に聞かないとわからないと思いますので、そういったことを全部改善する、今後改善していくんであればそういうのが必要だと思いますので、そういった調査のほうもよろしくお願いします。 この学校における働き方改革のための業務改善方針についてまたお聞きしたいんですけれども、働き方改革を進めていくためにどのような方向性で進めてきているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 平成30年度に香芝中学校にて調査した勤務状況等の実態を受けまして、市内の学校長や事務職員とも協議を行いまして、平成31年２月に教育委員会として学校における働き方改革のための業務改善方針を作成いたしました。 この方針では、学校における業務の見直し、教職員の働き方改革、意識改革、学校に対する支援体制の充実、学校のＩＣＴ環境の整備、地域との協働による学校運営の５つを改善の柱として目指す方向性を打ち出しております。 また、これを受けて、ことし６月１日に教員等の人間性や創造性を高め、授業の質的向上、子供たちと向き合う時間の確保等により効果的な教育活動の推進を目的として、教員等の働き方の改善に関する協議を行うための香芝市立学校における働き方改革推進協議会を設置して、この５つの業務改善方針を柱にして具体的な取り組みを進めていこうとしているところでございます。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 協議会を設置後、働き方改革を具体的にどのように進めていくんですか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 設置後の動きでございますけども、この働き方改革推進協議会を中心に据えて、さきに述べました５つの業務改善の重点を柱として環境整備に係る項目、それから校内の校務の見直しによる改善に係る項目、地域と連携することによる改善に係る項目の解決に向けて、３つの部会を編制して改善を進めていきたいと考えております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） その協議会というのは、いつ開かれるんですか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 今月末に第１回目の協議会を開催させていただく予定でおります。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） その協議会は今月末に開催されて、どれぐらいの周期で開催されていくんですか。協議会、部会を開催していく予定なんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 協議会は一回開催させていただいて、その後、３つの部会というのをつくらせていただきますので、この部会を月１回程度開催させていただいて進めていきたいと考えております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） それは月１回程度で密にしっかりと話し合い、協議ができるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 開催するのは１回ですけども、もちろんその会議で検討したことを持ち帰ってそれぞれが検討する、そしてまた持ち寄るということですので、集まる回数というのは月１回程度かなと考えております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） じゃあ、その協議をしていくなかで、先ほども言ったように現場の職員の方のアンケートなど意見を聞く予定というのはありますか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 今、アンケートの実施予定というのはございませんけども、これも３つの部会のなかでそういった調査等をするなかでアンケートが必要であれば実施していくものだと考えております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） その部会のなかでしっかり検討してもらいたいんですけれども、現場の意見というのは働き方改革を進めるにあたって必要だと思いますので、しっかりとその辺のアンケート調査等を行っていってもらうようにお願いしておきます。現場の方々がその現場の人たちの意見を聞いてそこを改善していかないとよくなったというふうに実感できないので、その辺をしっかりとお願いいたします。 次に、部活動指導員についてお聞きしたいんですけれども、部活動指導員というのはどのようなものなんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） これは、平成29年度に学校教育法施行規則が一部改正されまして、それに基づく新たに学校に置くことができるようになった職で、教育活動である部活動において技術的な指導に従事するものでございます。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） あと、外部指導者というのもあると思うんですけれども、この部活動指導員と外部指導者の違いというのを教えてください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 違いでございます。部活動指導員は先ほど申し上げたように学校の職員で、任用や職務等の規則等については学校の設置者である教育委員会が整備するものでございます。それに対して、外部指導者は法律上規定されておらず、顧問の指導をあくまでも補助する立場で部活動のコーチ等として技術的な指導を行うことにとどまります。また、活動中の事故等に対する責任の所在が不明確であることなどから、外部指導者だけでは大会等に生徒を引率することができないというようなものでございます。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） じゃあ、この部活動指導員というのは教員免許というのは要るんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 免許等の関係ですけども、学校の設置者である教育委員会がこの任用条件を整備することになっておりますことから、その任用条件に教育免許状を必須とするような内容になっていない限り必要はございません。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） それでは、他の市町村の部活動指導員の任用状況というのは現在どのようになっているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） どこの市町村がという個々にはないんですけども、香芝市でも将来そういった部活動指導員を採用する場合にそういう任用条件を整備しないといけないということで他の市町村等を参考にしたもので今持っておりますのが、例えば教員免許状を有する者、過去に教員免許状を有していて学校での勤務経験がある者、学校教育または社会教育において児童・生徒を対象とした指導経験を有する者、公益財団法人日本体育協会または当該運動種目の中央競技団体が認定する指導者資格を有する者、当該部活動種目の技術指導に堪能である者などというような任用条件というのが……。
○議長（福岡憲宏） 澤次長、他市の状況と違うように。 再度、澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 失礼いたしました。 任用状況のほうでございます。御所市、宇陀市等においては平成30年度から、奈良市、大和郡山市、生駒市、橿原市等においては平成31年度から任用しているようでございます。今後も任用の動きは各市町村とも働き方改革の流れということもあって加速するのではないかと考えております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） それでは、香芝市の外部指導者の現状というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 外部指導者のほうですけども、今年度定期的に外部指導者として協力を得ているのは、卓球部やソフトテニス部に四、五名来ていただいている状況です。あとは、不定期にボランティア等として運動部、文化部を問わずさまざまに協力を得ております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） あと、その部活動の時間というの、運動部、文化部それぞれ違うとは思いますけれども、部活動の時間の実態というのはどうなっているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 部活動の実態でございます。平成30年度の９月から12月までの部活動の休養日等の調査によりますと、香芝市全体として休養日、週２日の達成率が運動部で73.9％、文化部で89.5％……。
○議長（福岡憲宏） 澤次長、少し質問とずれているようですけども。
◎教育部次長（澤和七） 済みません。活動時間は平日２時間程度、それから休業日は３時間程度としておりまして、休業日は原則週あたり２日以上で、そのうち週休日を１日以上含むこととさせていただいております。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） では、この部活動指導員導入について、現場で部活動を担当している方に意見などを聞かれましたか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 意見等、アンケートでございますけども、平成30年10月に働き方改革の一環として市内の全中学校の部活動の顧問、担当教諭118人に対して意見の聴取を実施しております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） その調査結果を教えてください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 少し長くなるんですけど、まず結果としまして顧問の担当年齢ですけれども……。
○議長（福岡憲宏） 次長、もうちょっと質問に端的に答えていただけますように。 はい、再度お願いします。
◎教育部次長（澤和七） 意見ということでございますね、済みません。肯定的な意見、また否定的な意見ございました。 肯定的な意見としましては、教員の負担軽減ができつつ生徒の活動時間を確保できる、教員を含めより多くの目で生徒の成長を見守ることができ、連携することで相乗効果が生まれる、顧問が専門でない場合、専門性の高い指導者がいれば同じ内容の指導でも説得力が生まれるし、相談もできる。 また、否定的な意見としましては、学校教育の一環であることを指導員が理解したうえで指導できるか、生徒や保護者に対する理解、生徒間のトラブル対応、けが、事故の対応、施設等の管理など、どの程度の責任を任せられるのか、導入した部と導入していない部との差はどうするのかなどの回答がございました。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） では、その部活動なんですけれども、経験者、未経験者が担当していると思うんですけれども、大体何割の人が経験で何割の人が未経験、またはその部活動を好んで持っている先生方、まったく経験ないのに顧問させられている先生方というのは割合というのはどれぐらいになっているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 部活動のかかわりで、例えば学生時代を通じていわゆる自分の専門である部活動を指導している方が41.7％、経験のある部活動ではなかったけども、長年かかわっていて慣れているを選択した方が14.2％、経験のある部活動がなく、日常指導するのに苦心しているというアンケートで選ばれた方が40.8％というような状況でございました。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 約４割の方が未経験で苦労しているというふうにアンケートで答えられていると思うんですけれども、その経験のある部活動でなく、日常指導するのに苦労しているという方が多くおられ、子供たちも経験者からの言葉と未経験者からの言葉じゃ説得力も違うというふうな調査も出ていると思いますので、その辺、未経験者のその部活動に対してしっかりとサポート、いろんなことができるようによろしくお願いいたします。 そこで、香芝市として部活動指導員の導入についてはどのように考えられているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 部活動指導員の配置ですけども、現状は本市では配置しておりません。今後、本市においても部活動指導員の配置を進めていく必要があると考えておりますけれども、その際には学校教育法の趣旨に沿って、技術的指導だけじゃなく学校教育に関する十分な理解を有する人物を任用する必要があり、任用後においても定期的に研修して、学校教育に対する理解を深めていくことが大切であると考えております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） じゃあ、仮に部活動指導員を導入するとしたとき、どのように採用していくんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 費用面等の課題がクリアになりましたら、任用条件等を整えてホームページ等で募集して、部活動指導員の候補者名簿に登録した後、学校の希望に応じて候補者名簿のなかから該当者を面接して採用するような形を想定しております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） そのとき、もし部活動指導員を導入するとなったときの１人当たりの費用というのはどれぐらいかかるんでしょう。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 費用に関しては、今考えておりますのが時間単価1,480円を想定しておりまして、週当たり平日１日２時間の２日間、休日で１日３時間の１日間、計７時間で、実際に部活動が実施されるのが年間30週と計算させていただきますと、部活動指導員費１名当たり年間35万円程度の費用がかかると考えております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） １人当たり35万円ですけども、県に申請をして、申請が通れば国、県、市で３分の１ずつでいいんですか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 今年度の補助要綱で見ますと、国、県、市、３分の１となっております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 仮に部活動指導員を今後導入するにしても、先ほどいろんなアンケート調査であったように部活動指導員導入には反対の先生方もおられる、賛成の方もおられる、ぜひ入れてほしいというその担当しているクラブ活動の未経験の方というのは導入してもらいたいという意見が多分あると思うんですけれども、そういった意見もすべて考慮して、持ちたいと思っておられるところに部活動指導員を導入してもまったく意味がないし、その先生のやる気を損ねてしまうおそれもありますので、そういったことをしっかり調査して、先ほど必要があればアンケート調査すると言ったけど、必ず必要だと思いますのでそういったこともしっかり現場の意見を聞いて、今後、働き方改革を進めていってください。 教育長にお聞きしますけれども、学校における働き方改革のための業務改善について、または部活動指導員についてどのように考えられておられますか。
○議長（福岡憲宏） はい、村中教育長。
◎教育長（村中義男） 働き方改革全般としてご答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど次長が答弁いたしましたように、今年度は学校の代表者であったり、また地域、ＰＴＡ、そして市教委による協議会を立ち上げさせていただきまして、今月末には第１回の会議を開催させていただきます。 そのなかではさまざまな議論を行うこととしておりますけれども、特に本来先生方が担っていただくべき業務の範囲、また学校が担うべき範囲、また私ども市教委が担う業務、そして地域の皆様にご支援をいただくその内容を明確かつ具体的にすることが必要であると考えておりまして、協議会におきましてはそういったことをしっかりと議論をしていただきます。 しかしながら、やはりいろんな面におきましても先生方というのは子供のためであれば時間を惜しまないというような崇高な意識を持っておられますので、先生方のそういった意識の改革、これも大きな課題であると認識はいたしております。 いずれにいたしましても、県下でいち早く勤務実態調査を行った市として注目をされているところでもございますので、教育委員会といたしましても成果が出せるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） 現場の先生方はしっかりとしたポリシーを持って働いておられるわけなんですけれども、やっぱりそれでも体力的な限界というのはあると思いますので、その辺しっかり考慮して今後よろしくお願いします。 最後に市長にお聞きしたいんですけれども、学校における働き方改革のための業務改善計画、または部活動指導員、この部活動指導員については人件費として予算もかかってきますので、市長としての考え等をお聞かせください。
○議長（福岡憲宏） はい、吉田市長。
◎市長（吉田弘明） ありがとうございます。 私としては、教育方法というのはあくまで教育委員会にお願いしているところでございますけれども、ＩＣＴを使った業務の改善、効果を出していくということも必要でしょうし、また今回エアコンも導入させていただきました。今までと違って夏休み、春休み、冬休みとこういったところも今までの日数ではなくてまた新たな考え方もあろうということも聞いてございますし、学校に行く日数が増えることによってより１日における授業の時間、そして先生方、子供たちと直接触れ合う時間を増やしていったり、教育という面と、それから先生方の働き方という意味と自分たちの時間を持つという時間とさまざまな形でよりよい効果が出てくるんじゃないかなと、このように考えてございます。 教育委員会とともに教育方法と、そして我々理事者側が進められるそういうハード面、一部ソフト面もありますがこういったことも含めて働き方改革、一緒に進めてまいりたいと、このように思っているところです。
○議長（福岡憲宏） 中谷議員。
◆３番（中谷一輝） もし部活動指導員の導入にあたっては予算も関係しますので、その辺しっかり考慮してよろしくお願いします。 香芝中学校は奈良県で唯一の働き方改革のモデル校として選ばれておりますので、教員が心も体力的にも生徒一人一人と、もっと子供たち一人一人と向き合う時間を確保できるような形で業務の改善を早期に実現できるようによろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福岡憲宏） 以上で、３番
中谷一輝議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前10時00分 休憩 午前10時10分 再開
○副議長（上田井良二） それでは、休憩を閉じて再開いたします。 次に、９番森井常夫議員の一般質問をお受けいたします。 はい、森井議員。
◆９番（森井常夫） それでは、皆様おはようございます。 私、森井常夫議員として令和元年最初の一般質問をさせていただきたいと思います。最初で最後になるかもわかりませんけどもよろしくお願いしたいと思いますけれども、きょう、朝早く起きたらもう青空がものすごく広がっておりまして、これいつになったら梅雨に入るのかなと思って朝７時半ごろおはよう朝日を見てたら、天気予報で今週末から梅雨に入ると、そうなるとうっとうしくなってじめじめしてまた食中毒の週間に入るんじゃないかなと。前回も私、皆さんに注意したんですけれども、食中毒とか体調には十分留意していただいて我々議員に対して物申していただきたいと、物申すのは議員かな、それで行きたいと思っていますのでよろしくお願いします。 私、今回、行政と自治会の相互関係について一般質問をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。参ります。 私たちの地域においても大きく懸念されることですが、近海には東海・東南海・南海の３つの海溝型地震が想定されており、歴史的に考慮しても100年から150年周期で地震、津波が起こっております。また、先般の内閣府発表の南海トラフ巨大地震の想定では、最悪のケースとして本市は最大震度６強の揺れが見込まれております。加えて、奈良県下では活断層として中央構造線断層帯をはじめ、奈良盆地東縁断層帯、生駒断層帯、大和川断層帯、千股断層、名張断層などの断層帯及び断層があり、どの断層帯が地震についても何らかの影響を受けると想定されております。特に本市の近くを走っておる中央構造線断層帯は金剛山地から和泉山脈、淡路島南部の海峡を経て四国北部を東西に横断し伊予灘まで達している、約360キロメートルに及ぶ非常に長距離の断層帯でございます。 平成16年発表の県の調査によると、海溝型地震による被害よりもこの断層が動いた場合のほうが本市に一番大きな被害が発生すると予想されており、その規模はマグニチュード８で最大震度７になると予想されます。 このような大きな災害をできるだけ最小限に抑えるため、いわゆる減災には各自治体に設定されている自主防災組織が不可欠だと考えております。 そこでお聞きします。よく自助、共助、公助と言われますが、その内容についてお聞きしたいと思っております。 それではまず初めに、各自治会で自主防災会を結成されているのはどれぐらいあるのか教えていただきます。 壇上での質問はこれで終わらせてもらいます。
○副議長（上田井良二） 笠屋管理監、答弁。
◎危機管理監（笠屋眞一） 各自治会の自主防災組織におきましては、市内47自治会のうち、現在45自治会のほうで組織結成されております。
○副議長（上田井良二） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 森井議員。
◆９番（森井常夫） ありがとうございます。 45の自治会で自主防災組織を組織されておられるということなんですけども、災害が起こったときに市の災害対策本部と自主防災会との連携は非常に重要であると思うんです。その連絡手段等はどのようにしているのか教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 連絡手段ということでございますけれども、事前に各自治会長と打ち合わせた方法で発信しておりまして、具体的に言いますとアイファクスであったりメール、電話等々でございます。 なお、こういった公共インフラ以外で防災無線というものも確保してございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 自治会との連絡は自治会長との連絡になるんですか。その防災無線とかというのは自治会長宅にあると思うので。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 基本的にはそうなってございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） いろいろそういう形で連携をとっていただきたいと思いますけれども、連携といえばことし１月に京都府の京田辺市と災害時相互応援協定を締結されておると思うのですが、今後、ほかの自治体との防災に関する協定を結ばれるという予定はあるんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 議員今おっしゃいました他の自治体、市町村との防災協定というのは今のところ予定ございませんけれども、そのほかで企業２社との災害に関する協定の締結を現在予定しておりまして、今、最終の詰めを行っている段階でございます。 具体的に申しますと、１つはヤフージャパンというところです、それから大阪ガスと最終段階で詰めを行っているところでございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） ２つの企業ですね、ヤフー株式会社、それと大阪ガス株式会社、どのような内容の協定なんですか、応援体制なんですか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） まず、ヤフー株式会社とは災害に係る情報発信等に関する協定を結ばさせていただくということになってございます。大阪ガスにつきましては、災害時におけます支援活動、大阪ガスの復旧、これについて活動支援の拠点、使用場所です、これに関する協定を結ばさせていただく予定で今最終の詰めをさせていただいてございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 大阪ガスとかというて関西のほうの企業でございますし、企業との連携はいいんですけども、先ほど言いました京田辺市との協定なんか近いですし、もし大きな災害が起こった場合、近隣の住民と助け合うということよりも遠方のほうからの協力体制、九州のほうとか東北大震災のときは応援体制になったと思うんですけども、近隣よりも遠方のほうで支援体制が結べるように協定を結ばれたらなと考えておりますけど、どうでしょうか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 遠方というところがどの程度かというところにもよりますけれども、ことし１月に結ばさせていただいて京田辺市、本市としては同時に被災する危険性が少ないところで比較的応援に駆けつけていただける距離も近いところというところが一番ベストなんじゃないかなとは考えてございます。 そういった意味で、以前にも協定させていただいております比較的近いところでいいますと三重の名張、それから滋賀の栗東、それから大阪でいいますと交野、これ比較的近うございますけれども、あと大阪の阪南市だとかこの辺がございまして、また遠方になりますと関東のほうにいくつかの市と協定を結ばさせていただいておりますので、今後ともそういった相手方おりましたらまた話のほうを進めさせていただけたらなと思ってございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） そうですね、近隣で同時に被害を受けたときにはどうしてもお互いに行かれないと、関西でしたら関東、九州、東南海とか動いた場合は九州も関東もなると思うんですけど、東北とかその辺との協定も、今結んでおる自治体とは強力な体制を維持していただきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、防災対策についての出前講座をされているんだと思いますけれども、近年、各自主防災組織からどれぐらいの要請があったか教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 出前講座のご質問でございますけれども、昨年度で申し上げますと出前講座全体で19回させていただいてございます。それから、今年度入ってからは今のところ２件やってございまして、予約のほうも今３件いただいているという状況でございます。 自主防災会、自治会さんでさせていただいたのは昨年度の場合は19件のうち10件ということでございまして、あと出前講座とは異なる形式ですけれども講演会形式でも２件、昨年度させていただいたというところでございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） うちの自治会のほうでも自主防災組織において災害訓練とかはさせていただいておるわけなんですけど、出前講座はまだやってないように思うんですけども、それまたうちのほうから要望があったら協力、支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、今私言ったんですけど、自主防災組織の防災訓練のほうはどれぐらいやられておるのか教えてくれますか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 防災訓練のほうですけれども、これも昨年で申し上げますと14件確認させていただいております。それから、今年度に入りましては現時点で２件実施されております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） それは自治会からの要請というか要望でされておると思うんです。組織の訓練ということなので行政のほうから直接やってくださいと、ずっとそういうふうに持っていかれたほうがいいんじゃないか、協力的に積極的にやっていただきたいと思います、よろしくお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 基本的には自主防災組織でございますので自主的というところ、積極性のほうをお願いしたいというところでございますが、当然のことながらこちらからもやっていただくような形でご支援させていただけたらと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） おっしゃるとおり自主防災組織ということでそういう形になるんですけれども、防災訓練で私、実動的な部分は一緒にさせてもらったことあるんですけど、内容としてどういうふうな訓練をされておるのか細かく教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） さまざまな訓練ということにはなってございますけれども、例えばで申しますと避難所までの避難というか移動の訓練、図上訓練と呼ばれていますＤＩＧであったり避難所運営ゲームであるＨＵＧとか、それから消防団による救急救命の訓練であるだとか消防署員さんに来ていただいて消火訓練であったり煙の体験をしていただく、それから本市の上下水道部による給水車等を用いました給水訓練、こういったものがございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） その訓練といいましても、参加者というのは自治会組織でしたら班長さんとかそういうクラスがほとんどなんです。それで訓練で勉強、習得しても２年に１回班長さんがかわると。そういうことなんで何回やってもいいと思うんです、訓練等は、そのほうは積極的に市のほうから宣伝というか広報していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、近年集中豪雨や台風が来ますよね。それに対して、水の災害かな、それについては市の防災対策についてそっちのほうはどのような基本的な考えをされておるのか教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 防災対策というところでございますけれども、ご存じのとおり河川改修、本市の場合進んでおりまして、近年では広範囲にわたる浸水被害は少なくなっておりますけれども、片や一方昨今の気象変動によります集中豪雨であったり土砂災害であったり台風の頻発というものがあるなかで、本市の防災対策については地域防災計画というのを定めておりますので、これを基本といたしまして命を守ることを最優先とした避難に重点を置いた活動としてございます。 また、国の動きとしてこの３月に内閣府でも避難勧告のガイドラインというものが改定されました。特にそのなかでみずからの命はみずからが守るというような自助の意識の醸成というのが重要視されているということでございますので、この点も十分意識しながら自助、共助、公助、バランスよく全体をレベルアップしてまいりたいなと考えてございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） よくわかりました。 市民は日ごろから災害に備えてどのような考えを持っていたらいいのか、身近なことから備えていったらいいのか教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 市民の皆様におかれましては、身近な具体例といいますと避難というものと、それから避難先で命を守るような、また一定期間の避難生活が行えるようにということで特にこの自助という部分と、それから避難生活という部分では共助という備えをお願いしたいと思っておりまして周知を図りたいんですが、具体的なものとして最低限、まず家具とか家財道具の転倒防止対策というものをしていただいたりだとか、それから食料、飲料水、最低３日、できれば１週間程度の備蓄をお願いしたいとか、それからご自身で避難を判断するためのそういった情報収集だとか知識の習得をいただくだとか、それから避難生活をともにするうえで避難所での協力体制という意識、こういったものをお願いできたらなと思ってございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） ありがとうございます。 できる限り個人的に自分自身で身を守るという形で食料品等々とかは準備していきたいと、３日間から１週間、そういうふうにしていきたいと思います。 次に、ほんまに聞きたいのは各自治会で自主防災組織が結成されているんですけど、その組織のなかで役割別に班割りをされていると思うんですが、実際にはどのように動いたらいいのかわからないんです。指導していただきたいと思いますが、それはできるでしょうか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 自主防災組織での各班の役割というところでございますけれども、本市のほうからお配りさせていただいております自主防災組織のマニュアルのなかにも一例として具体的には書かさせていただいておるんですけれども、例えば申し上げますと、災害時と平時の役割という大きく２つあるんですけれども、特に災害時の役割でいいますと住民と本市の連絡、情報伝達を行う情報班であったり、初期消火活動を行っていただく消火班、それから救出救護を行っていただく救護班、それから避難誘導、避難人員の確認を行っていただく避難誘導班的なもの、それから炊き出しとか物資配給を行っていただく食料物資班といった大きくそういった班分けをうちのほうからも提示させていただいておるんですけれども、もちろん先ほど議員おっしゃったような出前講座などでもこの辺をお伝え、説明させていただいておりますけれども、また自治会のほうからお話があればアドバイス等々も含めながらそういった指導じゃないですけどアドバイスをさせていただけたらなと思ってございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） ありがとうございます。 それでは、自主防災組織内の各班の役割において避難誘導班というのがありましたよね。以前、私もこの一般質問で聞かせていただいておるんですけれども、要支援者名簿が前回古くて使えないと聞いたことがあるんですけども、今現在、更新はされておるのかどうでしょうか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 今、お尋ねの要支援者名簿でございますけれども、おっしゃるように当初平成22年度に名簿を作成されまして、その後、平成29年度に名簿を更新されて自治会さん、民生委員さんのほうに配付をさせていただいている状況だというところでございました。 昨年度、福祉健康部のほうで要支援者名簿管理システムというものを新たに導入させていただきまして、ことし、平成31年入ってからですけれども追加等の調査を行っていただいておりまして、今般、名簿の更新ができました。現在、順次、ちょうど配付させていただいているところだというところでございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） ６月に入って配付していくということなんですけども、それを利用させていただく、もし起こった場合には避難誘導のほう、自治会のほうで率先的にできる分は先にやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございます。 これまた先に戻るんですけど、各自治会で自主防災組織の規約が平成16年ぐらいに各自治会が一斉に設定されていると思うんです。そこで、もう一つ進んで自主防災組織マニュアルを設定されている防災会は市内にどれぐらいあるんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 各自主防災組織さんに対しましては、うちのほうから標準的なマニュアルというものを配付をさせてございますけれども、今おっしゃったような独自の自主防災組織マニュアルというのをおつくりになっているところは確認しておりますところでは６カ所ございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 参考にしたいので、６カ所、大体教えていただけませんか。
○副議長（上田井良二） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） すべての６カ所、今覚えてございませんけど、真美ヶ丘自治会さんであったり関屋の青葉台さんであったりだとかというところでございまして、今のところ６カ所ということで記憶してございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） うちのほうでもそれをつくろうかなと会議を持っておりますので参考にしたいなと思いまして、また参考になるような自治会、今の真美ヶ丘とかというのはまた教えていただきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 これはこの辺にとどめておきまして、次に一般家庭ごみの収集についてお聞きしたいと思います。よろしいですか。 一般家庭ごみ収集について質問いたします。 まずは、使用済み小型家電の回収についての質問です。ごみの減量と再資源化の取り組みとして使用済み小型家電を回収され、携帯電話や携帯ゲーム機等の小型家電には鉄、銅、レアメタルといった有用な金属が含まれており、これらの有用金属を再資源化するために皆様の協力をお願いし、市役所１階のロビーと総合福祉センター１階ロビーに回収ボックスを設置されていますが、現状の利用状況をお聞きしたいと思います。 回収ボックスの設置時期についてをお答え願えますか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 使用済み小型家電の回収ボックスにつきましては、まず昨年の30年11月４日開催のふれあいフェスタ2018におきまして設置させていただきました。その後、翌日に市役所及び総合福祉センター双方の１階ロビーに設置させていただいたところでございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 先ほども私聞きましたけれども、回収品目については先ほど私言ったとおりなんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 回収品目につきましては、現在９品目ございます。携帯電話やスマートフォン、デジタルカメラ、小型ビデオカメラ、ＩＣレコーダー、携帯ゲーム機、携帯オーディオプレーヤー、電子辞書、ＵＳＢメモリーとかメモリーカード系です、そしてこれの附属品というものを現在収集しておるところでございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） それでは、回収数についてはどうなっていますか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 先ほど申しました平成30年11月から５月末日７カ月間の回収数でございますが、２カ所で合計256点回収しております。 今後も回収品目、収集品目、これをどのように増やしていくか精査するなど、リサイクルに寄与するため回収量の増加を今後も検討していきたいと考えております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） この小型家電の電池の回収ボックスというのは家電量販店のほうでも回収ボックスを設置されていると思います。資源の再利用化という形なのでそれも進めていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いしておきます。 次に、廃食用油についてお聞きしたいと思います。 市ではごみの減量化、資源化、ＣＯ２の排出抑制、河川の水質改善などの問題への取り組みとして、これまで燃えるごみとして捨てられていた廃食用油の回収を行っていると思いますが、今でもやっているのでしょうか。 まず、回収方法についてお答え願えますか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 廃食用油の回収でございますが、現在は社会福祉法人に委託して回収を行っております。 回収場所といたしましては、市役所や総合福祉センター、こういったところを回収場所として回収ボックスを設置して、ご家庭から排出された油のほうを投函していただいております。また、学校や保育所、また鎌田地区におきましても回収場所としてご協力をいただいておるところでございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 回収されました廃食用油の利用方法についてお聞きしたいんですけれども、以前は公共バスの燃料として使われておったと思うんですけれども、公共バスからコミュニティバスに変わったと思うんですけれども、今現在でもそちらのほうにも利用されているんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 廃食用油から精製されましたバイオディーゼルフュエル、いわゆるＢＤＦというものでございますが、こちらのほう平成27年度までは４台あるバスのうち１台に給油しておりました。しかし、現在のところはもう給油はしていないという状況でございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 現在利用されていないということなんですけれども、それはどんな理由なのか教えてもらえますか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 精製されましたＢＤＦが純度が足りなくて異物が混入していたことが原因と考えられます故障が頻発いたしました。これによってコミュニティバスの運行に支障を来し、しかも修繕費用が非常に高額になるなどしたために利用を中止したものでございます。 また、バスと同時に収集センターにおきますダンプにもＢＤＦを給油しておりましたけれども、同じような理由によりまして今のところもう給油はしていないという状況でございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 公共的な車両については利用してないということなんですけども、配食用の油の回収ということで聞いておるんですけども、今後も回収されるんでしょうか、お聞きします。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 廃食用油の回収につきましては、それを再利用するということも大事な一面でございます。また、今までごみと出されていたものということを考えますと、これまではごみとして焼却していたという部分がございますので、それを焼却しない、再利用するといった観点から、現在はＢＤＦに対しては利用はしておりませんが石けんとかいろんな用途により利用していただいている状況ですので、今後も回収については継続していきたいというふうに思っております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 私も聞こうと思っておったんですけど、燃料用じゃなく石けんもできる、私らも以前ＢＤＦの研修に行きましたので石けんとかこれどこで使われているのかなと思っておったんです。今まではどうされているんですか、でき上がった石けんとかというのは。
○副議長（上田井良二） 南浦部長、答弁。
◎市民環境部長（南浦幸次） 現在、社会福祉法人に委託している部分では試験的につくっていただいたことはありまして、それを小学校の手洗い用とかに使用されてきたことがございます。ただ、個数としては非常に限られた個数しかできておりませんでしたので、市内全体のどこかに配布したということはございません。 また、現在はそういった油を回収しております大きな企業、工場等におきまして石けんの原料の一部としたりとか、あと添加剤へ変換したりとかという形での使用をしているというふうに聞いております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 了解しました。 学校教育についてもＢＤＦ、廃食用油の資源化という形でいいことだと思うんです。また、市が呼びかけて配食用油の回収をしておられると、なかには１つの自治会、うちの自治会でも集めておりますけれども、これは現在どのように使われているんですか、集めた油の場合は。使用しないと言うてるのに、どちらで利用されているんですか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 現在、収集しております社会福祉法人におきまして、そういったリサイクル可能な会社に対して売却しているところでございます。ただ、売却しているというところではございますが、収集に関しましては障害を持っていらっしゃる方が回収したりとかその辺の福祉的な観点からも考えまして、市で回収するのではなく委託して回収していただいていると、そういった形を今とっております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） ということは、障害者の雇用のほうにも役立っているということなんですね。ありがとうございます。 それでは、一般ごみの家庭収集です、それについてお聞きしたいと思います。 今、一般ごみ、家庭用ごみは民間に委託されていると、そのように聞き及んでいるんですけれども、今年度の現状はどうなんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長、答弁。
◎市民環境部長（南浦幸次） 今年度の状況だけでよろしいですか。 本年度の状況は、可燃ごみパッカー車11台中８台を委託しております。そして、残り３台は直営として運営しているところでございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 11台中８台ということはもうほとんど収集はパッカー車ですか、まだ直営で３台は動いていると、でも近々もうなくなっていくだろうとそういうふうに思うんですけど、どうでしょうか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） ８台につきましても一度に委託したのではなく、順々に２台、２台、４台というふうにやっておりまして、昨年４月から新たに４台を委託したところでございますので、現状、収集センターの職員の人員配置等を見つつ、今後計画的にこの３台分についてどうしていくかというのを協議していきたいというふうに思っております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） ありがとうございます。 ふれあい収集についてもお聞きしたいと思いますけど、現在高齢の方や体の不自由な方々のなかでごみを出すのに困っている方を対象にしてふれあい収集を実施されていると思いますが、このふれあい収集はいつから実施されているのか教えてもらえますか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 平成14年度から実施しておりまして、今年度で17年目ということになります。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） それを活用されているのはどれぐらいあるんですか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長、答弁。
◎市民環境部長（南浦幸次） 平成14年度から年間15件程度認定を行いまして、17年間で合計247件の認定業務を行ってまいりました。その17年間で亡くなられた方もいらっしゃいますので、令和元年５月末現在で利用されているご家庭というのは94件というふうになっております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） そのふれあい収集の認定というのはどんな方法で認定されておるのか教えてもらえますか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 今おっしゃった認定方法でございますが、まずケアマネジャーなど高齢者の方に直接かかわっていらっしゃる方、こちらのほうから電話でご相談がございます。そのなかで１人ではごみ出しが困難であろうという可能性が高いなというふうに判断した方につきましては収集センター職員が２名、ご家庭を訪問いたしまして、面接審査を行って認定作業を行っているというところでございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） よくわかりました。こういう制度はあまり知られてないと思うんです。せっかくこのようなよいサービスを提供しておるんですから、より一層広報紙等で周知していっていただいたらなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） ふれあい収集という部分ではございますが、今後高齢化が進んでくることによりまして、ごみ収集だけではなく、例えば高齢者の方、ひとり住まいの方なんか電球一個もかえられないという部分がございまして、福祉的な観点という部分もございますので、今後どういった広報の仕方をするかも含めましていろいろと協議していきたいというふうに考えております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） より一層広報していただきたいと、要望にしておきます。 続いて、ごみ収集時間についてお聞きします。 ごみカレンダーではごみは８時までに指定の集積場所に出してくださいと記載されておりますが、実際の収集時間について、最初に収集される場所と最後に収集される場所により時間差が出るのは理解できますが、昼過ぎまで収集し切れないところがあります。もう少し早く収集を終わらせたり収集時間を一定にすることはできないんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長、答弁。
◎市民環境部長（南浦幸次） 年末年始とかゴールデンウイーク等、長期の休みが明けるころには非常にごみの収集量が増える場合がございます。また、工事による通行止によりまして収集ルートが変更になったりとか交通渋滞によるルートの変更等がございます。また、委託業者によりまして、ごみが多い日などは収集車を増車いたしまして収集に回るといったこともございますので、例えばふだんは10時ごろになるとしても、たまたまその日は８時に入ったりとかという場合もございますので、一応周知の仕方といたしましては８時までにごみを出していただきたいというふうな形で対応しております。 また、ごみの収集につきましてはルートに沿って順番に収集するために物理的にどうしても収集時間が早いところと遅いところの差ができてしまいます。また、ルート上、遅くなる場所につきましても収集作業につきましてはできるだけ早く収集するように努力をしているところではございます。 確かに、その差によりまして市民の方にはご迷惑をおかけしているとは思いますが、今後より一層収集効率、こちらのほうの効率のよい収集を心がけまして、委託業者にもその旨、指導してまいりたいというふうに思いますのでご理解賜りたいと思っております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） わかりました。業者には指導のほうをよろしくお願いしておきます。 それと収集についてですけれども、委託業者に限らず収集方法に問題があるかわかりませんけれども集積場所にごみが残存していることがありまして、散乱したごみをカラスが散らかしているというのかな、それがあるために後片づけが大変なことになるわけなんです。それのほうは市としては業者さん並びに直営の職員のほうに指導のほうはされておるんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） カラス対策でございますが、荒らされている場所が多いと見た目が悪いだけではなく後片づけに時間がかかりまして収集時間がより一層遅くなってしまうということもあることから、カラス被害対策といたしましてネットやブルーシート、こういったものをかぶせていただくようにお願いしているところでございます。 そして、カラス等によりごみが散乱している場所につきましてはきれいに後片づけをするように指導しているところではございますが、今後におきましてもなお一層丁寧に掃き掃除、またその掃いたごみについてはパッカー車で持って帰る等徹底してまいりたいというふうに考えております。また、委託業者にも重ねて指導していきたいというふうに考えております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 余分な仕事が増えて申しわけないんですけれども、仕事の内容でいろいろと苦労はわかるんですけれども、景観のことを考えたら指導のほうをしていただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いします。 次に、ごみの集積場所について聞きたいんですけれども、先ほども言いましたように、ごみカレンダーにはごみは指定の集積場所に出してくださいと記載されておるんですけれども、指定集積場所とは誰が指定しているのか教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長、答弁。
◎市民環境部長（南浦幸次） 原則といたしまして集積場所は自治会で決めていただきまして、収集センターで認定するといった方法により決定しております。また、集合住宅におきましては所有者または管理者に対し１棟ごとに集積場所を設定していただきますよう指導しているところでございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） ありがとうございます。 １軒ずつ戸別収集されるところもあるんですけど、数軒のごみを集めて拠点収集されているところもばらばらなんです。これはどのような判断で決められているのか教えてもらえます。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 収集時間を短縮するため、数年前より自治会長等を通じましてこれまで戸別収集していた場所について拠点収集に変更することをお願いして、ご理解、ご協力いただいているところでございます。ただし、狭隘道路沿い等のご家庭におきましてはごみを集積することによりまして交通の妨げとなってしまう箇所もございますので、そういったところは例外といたしまして戸別収集を行ってはおりますが、あくまでも戸別収集は例外でありまして、原則は拠点収集であることをご理解願いたいと思っております。 また、開発地におきましては昨年10月より集積場所を敷地内に設置するよう開発指導要綱を改正することで、円滑な拠点収集を促進しておるところでございます。 そして、ごみ集積場所の新設及び変更する場合におきましては、当該住民並びに地域自治会と協議し、事務手続をしていただいておるところでございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） わかりました。時間のことも集積場所についてもよろしくお願いしておきます。 次に、地域交流センターについてですけれども、自治会単独で集会所の建設となれば多額な建設費がかかって単独では建てにくいと、建てられないということなんで、香芝市では自治会の所有する集会所の増改築や新築の際に香芝市集会所等整備補助金を制定されておるんですけれども、具体的な内容を教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 津崎地域振興局長、答弁。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 集会所等整備補助金には、自治会が維持管理されてます集会所に対しまして、新築、増築、改築、大規模な修繕等の４種類の補助がございます。補助金の対象経費につきましては、工事経費とそれらに係る設備の備品並びに設計に要する経費となっております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） それでは、補助額の算出方法があると思うんですけど、それを教えてもらえますか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 基本的には整備した床面積に対しまして基礎額16万円を掛けさせていただきまして、その合計の２分の１を補助という形にさせていただいております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 限度額は。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 限度額につきましては、世帯数によって若干の限度額が変動しております。自治会の世帯数が1,000世帯以上につきましては床面積450平米、1,000世帯未満の自治会におきましては床面積350平米での算出が限度額となっております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） ありがとうございます。 前、私聞かせてもらったのはうちのほうもそういう問題も出てきておるんですけれども、29年度に地域交流センターとして北部のほうに開設されたと思うんですけれども、あれは自治会館ではないと思います。でも、香芝市内の地域交流センターという計画であったとすれば、公民館的な役割からしたら北部にあればできたら南部のほう、ほんまは東西南北欲しいんですけれども、南のほうにも設置できたらなと、そのときにうちの自治会館もと、目的は違いますけどそういうふうに聞かせていただいておるんです、よろしくお願いします。 じゃあ、現在の利用状況はどんなようになっていますか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 現在の地域交流センターの利用状況につきましては、平成29年度10月からの開始ということで、29年度は34.9％、30年度につきましては41.3％、これは１日当たりの稼働率となっております。ただし、29年度につきましては半年間での算出となっておりますのでご了承ください。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 利用内容としてはどんなもんですか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 指定管理者からの報告によりますと、おおむね地域の文化教室であるとか、あとはサークル活動等にお使いになっているという状況でございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） その41.3％ですか、利用率としてはそれは高いほうですか、低いほうなんですか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 比較的地域の交流という意味では活用は昼間の時間帯は割と活用されているかと思いますけれども、今のところ夜間の活用は少ないというところで、もう少し伸びていってもらいたいと考えております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 市内全体で考えたら、私先ほども要望しておるんですけど南部のほうにも交流センターのほうを設置していただいたら全体的には利用率は低くなるけれども利用人数は増えるんじゃないかなと思うんで、そういう質問をさせていただいておるわけなんです。市長、どう思われます。私としては南部のほうに交流センターの設置も考えられないかというように。
○副議長（上田井良二） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明） 必要であるかないかという趣旨からいえば必要ではあるというふうには考えます。もちろん、そもそも集会所とコミュニティセンターの役割が大きく違いますし、その地域の方々のものだけではなくて、どちらかというとその地域全体のその方々のそれぞれの自主活動であったり、また高齢者による居場所づくりみたいなところもあろうかと思いますので、そういった意味では必要であると、こういう認識を持っております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 地域交流センターと、また自治会館とは意味合いが違うというのはようよう理解しているわけなんですけれども、できたら利用率がこれから上がっていって南部のほうにも計画されるんでしたら、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に行かせてもらいます。 自治会内でのメール配信についてお聞きします。 市内の自治会で情報通信について有線、また無線放送のほかに市としてはどんなものを把握されておるんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 現在、自治会で有線や無線の放送を実施されているのは13自治会でございまして、それ以外の自治会での情報通信の通知方法というのはいろいろ異なりますので全部の把握はしておりません。個別に回覧であったり電話連絡、掲示板、ホームページ等を活用されているというふうに聞いております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 続いて、情報発信として各個人へのメール発信を実施している自治会があると聞くんですけれども、どこの自治会かわかりますか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 現在、メール配信のサービスを利用している自治会は47自治会のうち２つの自治会です。畑自治会と関屋自治会、こちらだけ現在聞いております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） その利用方法なんかわかります。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 利用方法は、自治会の広報であったり訃報であったり特定の団体のイベント等についてのお知らせ、あとは不審者情報の周知と多岐にわたると聞いております。回覧では周知に時間がかかるということで、電話では記録が残らないという意味からメール配信を一つの手段として考えているということを聞いております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 個人情報、セキュリティーのほうはどうなっているんでしょうか。どういうふうに管理されているんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） さまざまな方法があると思いますけれども、この２つの自治会のほうにご確認させていただきましたら、メールのサーバーを管理しているサービス提供業者と契約されているということで、個人情報の管理はそちらとの契約のなかでしっかりと交わしているということで聞いております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 実際に導入されている自治会のほうでどんなメリットがあるかとか、また反響とか聞いておられますか。反響とか聞いておられるんでしたらそれを教えていただきたい。うちの自治会でも導入しようと予定しておりますので、それを参考にしたいと思いますので教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 参考ですけれども、１つの自治会はサーバーは置かずにサービス提供会社と契約をされているということと、あと受信者が配信サービスにアクセスをして自身の情報を登録して自治会内の情報を受け取るという方法であるということを聞いております。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） それに対しまして補助金とかというのは考えておられないですか。メール発信のための設置の機器の補助金とか。有線放送補助というのがありますから、それを考えておられるか教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長、答弁。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） こちらのほうを確認したときに経費のほうはどれぐらいかかるかということをお尋ねいたしましたら、まず初期費用としては５万円ほど、関屋自治会についてはかかっていないということと、あとはランニングコストで月１万円程度というふうにお伺いしております。 ほかの自治会でもこういった活用をされているかとは思いますけれど、今のところ有線、無線の補助金に関しましては初期に係る経費についての補助金となっておりますので、今のところメール配信については検討をまだしておらない状況でございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 最初に有線放送設置するときに有線、無線の補助金というのは設置費用に出ていたんじゃないんですか。今の話だと管理費用とかというのは自治会のほうで払いますけど、設置のほうに多額のサーバー代とかというので三、四十万円かかるとしたらその分の補助を市のほうで補助金の条項ですか、そこに入れていただけたらなと思うので、考えていただくんでしたら要望をしておきます。時間ないんで。 次に参ります。 道路の維持管理についてということなんですけれども、最近予期しないような、先ほども中谷議員がおっしゃったように高齢者等々の交通事故があちらこちらで多発して、時には子供たちの通学路に突っ込むなどの報道がされておることについて教育委員会から各学校にどのような安全対策の強化を求められているかお願いします。
○副議長（上田井良二） 福森教育部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 立て続けに起きました子供たちにかかわる事故、事件がございまして、大変緊急性が高いというふうに判断いたしました。国や県からの指示や通知を待つことなく、教育長名でことし５月29日付で児童・生徒等の通学時の安全確保についての通知文をまず発信しております。 さらに、各校園所におきましては、学校管理下での通学路等の安全確保に万全を期すようにということで指導の徹底を図ったところでございます。 先生方は、下校時に子供たちに自分たちの身をしっかり守るようにというようなことの指導をしましたり、各方面に分かれて地域を巡回したりといったようなところで強化をさせていただいております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 毎回聞かせてもらうんですけど、通学路について毎朝夕、各校区の見守り隊の方々とかに協力していただきまして安協の方、また母の会等も含めて学校との意見交換をされているとは思うんですけども、どのような連携をしておられるのか聞かせていただけますか。
○副議長（上田井良二） 福森部長。
◎教育部長（福森るり） 見守りの方々には大変感謝いたしております。日々の連携の仕方としましては、まず登下校の時間をお知らせするといったようなことございますので、まずその連携をさせていただいていると。さらに、各校にはパートナーシップ事業というのがございまして、生活安全に関する部会がすべての協議会に設定されておりますので、その部会のなかで見守り活動に参加されている方々との協議の場もございます。そういったところで学校との意見交換はできているものというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） ありがとうございました。 例年、教育委員会をはじめとして担当課と、先ほども答弁あったと思うんですけど危険箇所の点検のために回られると思うんですけども、去年も聞かせてもらったんですけど、だんだん改善はしておられるんですけどやっぱり積み残し積み残しとかありまして、ことしまた31年度にも点検されたらまたそれが増えてくると思うんです。 現時点で、要は対象箇所とかの一覧とか内容とかというのは口頭で結構ですので教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 福森部長。
◎教育部長（福森るり） 危険箇所の内容としましては、今ご指摘ありましたように各校毎年調査をさせていただいておりますし、今回の事案におきましてまた改めて調査をさせていただく予定をいたしております。 交通量が多いとか見通しが悪いといったような内容が多いんですけれども、横断歩道が消えかけているとか路側帯が消えかけている、あるいはグリーンベルトの設置をしてほしいといったような内容の要望が多いというところでございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） ありがとうございます。 今、通学路交通安全プログラムにおいて対策を行った道路標示、路側帯、白線等、グリーンベルト等が薄くなっているんです、見るからに。その保全とかというの、補修です、それは見守り隊とか自治会の要望ですぐやっておられるのか、していただけるのか、お聞きしたいと思いますけども。
○副議長（上田井良二） 奥田部長、答弁。
◎都市創造部長（奥田芳久） 通学路交通安全プログラムでの対策によりまして施工させていただきました交差点のカラー化や白線、グリーンベルト等につきましては施工から年数がたっているものもございます。経年劣化により薄くなっている箇所もあると思われます。道路管理者も点検、確認はいたしますけれども、連絡いただきましたら劣化の度合いを現地確認させていただきまして、ひどいものにつきましては塗り直し、復旧を行っていきたいというふうには考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） よろしくお願いしたいと思うんですけど、予算のかかることなので、年間、通学路の予算はどれぐらい取っておられるんですか。
○副議長（上田井良二） 奥田部長。
◎都市創造部長（奥田芳久） 交通安全施設設置工事といたしまして、本年度は400万円の予算を計上しております。 以上でございます。
○副議長（上田井良二） 森井議員。
◆９番（森井常夫） 決められた予算のなかで安全対策の400万円ですか、それを割り振りするというのは大変だと思うんですけれども、その辺も十分にやっていただきまして、とまれとか交通の標識とか白線とかというのは地域の要望とかがあって設置されたものなんですけど、その設置しただけじゃなくて保全のほうにも気をつけていただきたいとそのように考えておりますので、子供の安全のためにも頑張ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いしておきます。 これで一般質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（上田井良二） 以上で、９番森井常夫議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前11時11分 休憩 午前11時21分 再開
○副議長（上田井良二） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、15番河杉博之の一般質問をお受けいたします。 はい、河杉議員。
◆１５番（河杉博之） 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。前の２人が令和元年初のというふうにおっしゃっていたので、一応倣って私も令和元年初の一般質問ということになりますので、自身にとってですけれども、よろしくお願いいたします。 今回の一般質問でございますけれども、なるべく予算をかけずに市民サービスを向上させることと、予算をかけていただいても子供たちの教育環境を上げていく、予算関係でいくと大きく違うことではございますけれども、香芝の未来、状況を見ながらどういう形でできるかということのお尋ねでございますので、また前向きなご答弁をいただければというように思います。 今、香芝も若いまちと言われて久しくて、ほんで2040年までまだ人口は伸びていくという指針も出ておりますけれども、ただ高齢化が進んでいくということ自体は間違いなくございますし、全体のパーセントとして低くても高齢者数という意味では増えていくのも事実でございます。 そういうさまざまななかで市民の方々が本庁舎、もしくは福祉センターに来られながらいろんな手続をしていただく、またご相談をしていただく、この辺をもともともう何年にもわたってワンストップサービスでできたらいいのになということはお願いはしておりましたけれども、さきにも申し上げました、今香芝におきましては本庁舎と福祉センターと２つの２大拠点になっておりまして物理的になかなか統合できないというなかでワンストップサービスの難しさというのは目の当たりにしているところでございますけれども、ただ１つの業務、１つの内容をちょっとでも改善できればという思いでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１番目なんですけれども、高齢化に伴います窓口申請等の簡素化、簡略化についてお尋ねしたいと思うんですけれども、今、１階の窓口で市民課を中心にいろんな申請サービスというのをしていただいております。そのなかで高齢化が進んでいてわかりにくいということがありまして、いろんな状況のなかでいろんな相談も受けていただいているとは思うんですけれども、ただまず１つ具体的に、先日、我々の公明党の公明新聞のなかで福岡県の糸島市におきまして非常に手続が煩雑なお悔やみといいますか死亡届を出した以降の死亡された方に対する社会とその方のつながりの後始末というふうに言っていいんですかね、そういう形のコーナーをつくっていただいて一まとめにしていただいているという記事が載っておりまして、それに対して香芝市としていろんな状況のなかでそういう形がとれないものかというふうにお話をさせていただきたいなというふうに思っております。 高齢化が進んで、例えば死亡された方がいらっしゃってお葬式、焼き場への手配というのは業者の方がしていただきますけれども、それ以降、なかなか住民票の抹消から始まりましていろんな手続をしていく、これに対してご高齢の家族だけではなかなか難しい、かといって遠くに息子さんや娘さんが巣立っておられた場合にその残りの手続をするために１週間、社会的に会社を休んで香芝市で手続をしていくのもなかなか難しい。これを簡略化、簡素化、また便利にしていくためにはどうしたらいいのかということで、おくやみコーナーの設置等々について考えていただきたいと思いまして、まず最初の質問としましてこの福岡県の糸島市にあらわれているようなおくやみコーナーの設置についてどのようにお考えになっていただけるのかということを壇上での質問にさせていただきまして、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（上田井良二） それでは、１回目の質問に対しまして答弁。 南浦市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（南浦幸次） 現在、死亡届につきましては葬儀会社の方が持参されまして、その方に死亡届け出後の手続についてといったような用紙をご遺族の方にお渡しいただきまして、個々に死亡後の手続をお願いしている状況でございます。 現在、市民課のほうでは相談窓口という形ではございませんが年金の手続の際に他の手続に関してのご案内をさせていただいております。ただ、この案内は課の紹介程度でございまして、積極的にご案内しているものではございません。 したがいまして、議員今おっしゃいましたおくやみコーナーといったものの設置につきましては、現状の枠組みのなかではこういった取り組みは困難ではないかと現状考えるところでございます。
○副議長（上田井良二） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） 困難と言われると困難なんでしょうし、やらないと言われるとやらない方向で進んでしまいますので。実際、高齢化が進んでいるなかでどういうふうにしていくか、やれる方向を考えていかなくてはいけないと思うんです。 ほんで、香芝市においてもこの糸島市においてもそうだと思うんですけども、この糸島市というのはおくやみ早わかりガイドというのをつくっておりまして、結構なページ数なんです、多分部長も見ていただいていると思いますけれども、これだけの手続をしていく、これだけ読んでいってもしんどいというのも本音であるんですけれども、改めて私も見させていただきながら結構な手続の内容といいますか手続をやらなくてはいけないことがあるんですよね。 これだけ見ていただいても、どなたが亡くなったかにもよるんですけれども、その方の状況によりますからそれをすべてするという話じゃないですけれども、手続自体で世帯主関係や今、マイナンバーの始末、それから通知カードの始末、住基カード、印鑑登録の始末、それからまだまだ香芝も全部下水が行ってませんのでし尿処理なんかの始末もしていかなくてはいけない、市民税、固定資産税の始末、車をお持ちであれば軽自動車税の始末とか、それから引き落とし口座の始末、役所の場合、今年金等々引き落としにしてくださいと言っておられますのでそういう関係、それから国民健康保険に入っておられたら国民健康保険の始末です、お年が召しておられましたら後期高齢者の始末、それから年金の始末、介護保険にかかってようがいまいが払っておられますので介護保険の始末、言い出したら切りがないぐらいのものがあるわけです。 これを結局どういう案内でしていくかというのが一番大切なのであって、簡素化というよりもどういう案内でその方が迷わずに手配ができるか、壇上でも申し上げたように例えばですけどご高齢のお二人の世帯で住まわれていてどちらかが亡くなった方が役所に来られて亡くなったんだけどということで言ってやるときに、今現状でいくとこの市役所、本庁舎でできる市民課と大きくは税務課かな、次に行ったら今度は福祉センターまで足を運んでいただいて今申し上げたようなことのやつをずらずらとやっていかなくてはいけないということですね。 これもさっき申し上げたように、お二人で住んでおられて、例えば息子さん、娘さんはいらっしゃるんですけれども物理的にも遠くに離れて世帯を持っておられる、亡くなったから悲しいことですけれども、１週間、２週間、この手続をするためだけに残ってできるのかどうか。ケースというのはいろいろあると思います、実際そういう形でできるケースの方もいらっしゃるとは思いますけれども、大半が多分残されたもう一人の方が手配をしていかなくてはいけないと思うんですけれども、だからできないではなくてどうしたらできるかというほうの考え方にする場合に、今最大限部長のところでできる話というのはどういう形になりますか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 今、おっしゃっていただきましたように、現在はお渡ししております死亡届後の手続に沿ってご案内させていただいておりますけども、亡くなられた方によりまして先ほど議員おっしゃったように必要となる手続が多岐にわたりまして非常に煩雑になっている場合もございます。 特にご高齢の世帯主の方が亡くなられた場合につきましては、なかなか残されたご遺族の方、わからない部分もたくさんあると思います。そのために、窓口に来られた方がどういったものをまず持参してどのようなことを手続をすべきであるかといったことを福祉健康部と関係部局と協議いたしまして、できるだけ窓口手続がスムーズに終わりますように、まずはうちのほうでつくっておりますＡ４サイズのご案内文書ではなくて、糸島市さんの今おっしゃったような冊子的なもの、そういったものを用いましてわかりやすく案内させていただくと。 確かに、うちのほうの現在お渡ししている分につきましては私が見ましても文字数が多く読みにくく理解しにくい部分がございます。これについては、できるだけ早急に改善してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） ありがとうございます。 まずは、何はともあれ今役所で渡していただいている、今現在香芝のＡ４、１枚のやつだと本当に事務的な話で、糸島市さんに限らずこういうマニュアルをつくっておられるところ何市かあるんですけれども、こういうこと自体がすべていいかというとなかなかこれも100％満足いくものではないというのも事実だと思うんですけれども、一つ一つご理解を深めていただけるような形といいますかわかりやすいという形に改善していただけるようにしていただければと思うんですけれども。 ほんで、ちなみになんですけど、たまたま今福岡の糸島市の話をしてますけれども、ばっと調べただけで別府市さん、松阪市さん、三田市さん、新居浜市さん、多摩市さん、神戸市さん、大和市さんというような形でもネットで調べただけでこんだけのおくやみコーナーをやられているんです。 要は、一番問題なのは物理的に離れている香芝市のこの窓口を、せめて例えばですけどもこれから高齢化が進んでいくなかでご高齢の方に足を運んでいただくような形じゃなくて役所のほうの事務が足を運ぶというような形、物理的に人が来るという意味じゃなくてですけども、コンピューターなんかでその辺のシステムを改善するという方向で考えた場合の費用というのは結構かかるという形になるのか、それとも情報の漏えい上、なかなか難しいというのか、実際いろいろ扱える立場の職員の方ということもあると思うんですけど、その辺が邪魔しているのかという、部長、どの辺が邪魔しているんですか、１つのところに集約しようと思ったときにできないというのは。
○副議長（上田井良二） 南浦部長、答弁。
◎市民環境部長（南浦幸次） まずは物理的な部分でございます。本庁舎におきまして市民課の窓口、そして税関係の窓口があること、そして福祉センターにおきまして特に高齢者の方がお亡くなりになった場合につきましては福祉センターでの窓口が中心になってまいると思います。そういった形での物理的な制約が一つございます。 そして、システム導入につきましては私ども今のところ費用についてはまったく積算しておらない状況ではございますが、それを入力する手間におきましてはあらかじめご遺族の方で入力していただく必要があると。例えば、こちらで入力するにいたしましても一旦どちらか、福祉センターまたは本庁舎にまた来ていただかなくてはいけないという状況がございます。そういった状況の整備、または人的配置も考えたなかで、今のところ導入についてはどういった方法がいいのかというのは模索していくべきではあると思います。 ただ、まず市役所に来られた方について、一体私は市役所に来てどこの課に行ってどういった手続をすればいいのかと、まずそういった不安を解消するにおきましては市役所の表示なり何なり、例えば死亡された方の手続につきましてはまずは市民課へお越しくださいといった表示などを案内させていただくというふうなことも考えております。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） ありがとうございます。 いろんなまだまだ課題があるのも事実で、だからもともとワンストップをしていただきたいと言って何年もたっている、多分二桁年数たっていると思うんですけれどもなかなかできないというのも本音なので、今部長がおっしゃっていただいたような形で、まず死亡された方に対する社会的な始末をしていかなくてはいけないときに私はどこに行ったらいいんだろうという不安を解消していただけるような形の、大き目の市民課にご相談くださいというような形のまず案内をせめて記載台とか市民課のカウンターのうえとかにわかるような形での掲示を、まず一歩としていただけたらありがたいなというのが１つ。 それと、今部長が詳しくもうおっしゃられたんですけれども、来られた方に記入をしてもらわなくてはいけないということなんですけれども、この糸島市だったか、要は１回記入をしていただくと庁舎内ネットワークでつながって必要な書類に全部それが今度はプリントアウトされるというのをつくっていただいているんです。物理的にそこに行かなくていけないのはともかくとして、一回記入をいただいて職員のほうで入力をしていただいたら、例えば最初の住民票の取り消しといいますかそれをやっていただくと同時に共通の項目についてはどこの課に行ってももう書類のところが埋まっているという形に今していただいているようなんですけども、要はこういうこともその課に行くたびに同じことを書かなくてはいけないということの解消にはなると思うんです、これが簡素化、簡略化になると思うんですけど。 特に、何回も申し上げますけどご高齢の方がそのことを書くということ自体の、私どもも３回同じことを書いたら腹立ってきますので、それに対してどうしていくかということについては１つの窓口をつくるということよりもまずそういうことの一歩一歩の積み重ねをしていただけたらと思うんですけれども、その方向についての考え方はどうでしょうか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長。
◎市民環境部長（南浦幸次） 今、議員おっしゃったようにご高齢の方、何度も行く課行く課におきまして自分の住所、氏名を書かなくてはいけないといったことも非常にストレスになると考えます。それにつきましては、そういったシステム、一度一番最初の課で書けば、あとは同じような形で流れていくといったシステムを構築している市もあるとは聞いております。 現在、本市におきましてはそういったシステム自体の導入はしていないところもございましてどういった形でネットワークづくりを行うか、どういった課においてそういったシステムを持ってくるか等、まだ今のところはっきりと申し上げる段階ではございませんが、できるだけ前向きに協議してまいりたいというふうに思います。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） 話が市民課だけでは、部長のところだけではなくなってくるような話にはなるんですけど、例えばこのそういうシステムを構築するという担当の部署というのはどこになるんですか。
○副議長（上田井良二） 堀本企画部長、答弁。
◎企画部長（堀本武史） 企画部のＩＣＴ推進課であるかと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） たまたま今おくやみコーナーの話から始まりましたけれども、それをほか含めて役所に対して申請をしていくときに、割と窓口が違うたびにいろんな書類に同じことを書かなくてはいけない、これ一回見直しをかけていただいて、ただ乱暴に扱われると個人情報の件もありますのでなかなか難しいと思うんですけれども、その辺についてしっかり前向きに検討していただいて、１回目書くのは仕方ないと思う、本当はマイナンバーカードから引き上げていただきたいぐらいなんですけれども、そこも含めてマイナンバーカードの使い方の制限もございますのですべてオープンにはできないというところもあるかもしれないんですけれども、多分マイナンバーで住所、名前ぐらいの話であれば持ってこれると思うんですけれども、その辺を研究いただいて、なるべく早い意味での早い段階でのそういう構築を検討いただけたらと思うんです。 ただ、莫大な費用がかかるんであれば本末転倒になるんですけれども、それも含めてやっていくことによって本当に市民の方々のサービスアップになっていくということだと思いますので、ぜひそれはまた部長のほうで、推進課のほうももちろん、それは現場の話でしょうけれども多分できない話では全然ないので、実際やっているところもございますのでよろしくお願いしたいなと思います。 話を戻しますけども、そういう形になってなるべく簡素化していただいたなかでおくやみコーナーについては本当に悩んでいらっしゃる方を助けるような形でなるべくなら来年度ぐらいから、もしくは本当は10月ぐらいからと言いたいんですけれども、来年度ぐらいからでももっとそういう形で案内ができるような形というのをスタートできる形でひとつお願いしたいというのもあるんです。 それは、まずは何はともあれお悔やみについては市民課に相談くださいから始まってでいいと思うんですけど、ただ記載台の話になってしまうんですけれども、もともと私はこういう形で来たと、住民票をとりに来たという明確な話で来られる方は迷わないんですけれども、私はとにかく役所に行って何かを申請せなあかんって来たときに、記載台に行ったところで何していいかわからない、インフォメーションの方に座っていただいているんですけど、中央に、だからその人に私はどこに行ったらいいんでしょうと言ってもなかなかできない。 こういうことをやったときにこういうふうにしたらいいですよという案内をしていただけるような方というのを、皆さん市役所の方がおるとみんなカウンターのなかに職員の方がいるから気軽にお声かけくださいとおっしゃるんですけれども、なかなか市民の方がロビーに来られてぱっと見たときにカウンター越しの職員の方にお声をかけるというのは非常に難しい、ハードルが高い状態だと思うんです。 よくあるのが、銀行なんかで用事があって行ったときにカード番号をとるときにフロアマネジャーというんですか、案内係のような方がいらっしゃってどういうご用件ですかと声をかけていただいてすっと番号札の番号のボタンを押していただけるような形でここでお待ちください、このような形というのを市民サービスの一つとしてやっていただくこと自体が時間短縮にもなるし市民の方々へのストレスも解消できるんじゃないかと思うんですけれども、これをプロの人を雇って費用をかけてやるのは本末転倒だと思うんですけれども、例えば再雇用の方とかもしくはシルバーの方とかそういう形で雇用していただきながら、おくやみコーナーのことについてもいろんな窓口に行かなくてはいけない、それからほかの申請の用紙なんかのあり方とかどういう窓口で対応できるのかというのをやっていくためにそういうフロアマネジャー的なことをしていくということについては、まず市民課を管轄していただいている部長のほうではどうお考えでしょうか。
○副議長（上田井良二） 南浦部長、答弁。
◎市民環境部長（南浦幸次） 現在の総合案内につきましては、単なる何課に行ってくださいといった案内でございます。また、今議員おっしゃったように誰か職員に聞こうといたしましてもカウンターの向こう側にいる職員に対しては、特にご高齢の方とか初めて市役所に来たりとか慣れていない方におきましては非常に聞きづらい状況ではあると思います。 特に今後ますます高齢化が進んでくるなかでそういった方が増えてきて、また遺族として高齢者の方がご来庁されることもどんどんどんどん増えてくると思います。そういった方が来庁されましてもどのような手続、それをどこに行って申請書をどう書けばよいか、そういった申請手続、それをわかりやすく説明させていただくフロアマネジャーです、ですから市民課の窓口で細かい説明、そして総合窓口では大まかな説明の中間にあたりますどの申請書にどういった内容を書いたらいいかといった案内ができるような人的配置、こういったものを考えていきたいとは思っております。 また、それにつきましては、今おっしゃったように再雇用の方等、ある程度市民課手続に精通した方にお願いできるような方法がないかと、こういったことを協議していこうというふうに考えております。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） ありがとうございます。 部長、そこまでを求めるとなかなか今度人材が軽くできないと思うんです。要は、どういう用件で来られたんですかというお声を気軽にかけていただきながら、あ、そういう内容だったら市民課ですね、これでいいと思うんです。 その申請書、何を書くかというのはもうわかる範囲ではこれですよと言っていただいていいと思うんですけど、すべてそこを熟知した人間をフロアマネジャーにしようとするとなかなかそういう経験をしている人しかできなくなるので、そうじゃなくて笑顔と柔和な態度で市民の方と接しができて、なおかつカウンターの向こうにいらっしゃる職員の方とパイプ役になっていただけるような方を配置できればいいというふうに考えていただきたいんです。 そうせんと、今多分部長がおっしゃっていることになると、がちがちの部長経験者ぐらいになってしまわないとできなくなるので、再雇用するにしてもそんなもったいない使い方はしなくて結構だと思いますし、実際もっと開かれた市役所という意味で一般の市民の方がそういう形でアルバイト感覚じゃないですけれどもしていただくような形で私は結構だと思いますので、なかなか慣れてない市民の方がぱっと役所に来られてカウンターの向こうの方に声をかけるのが難しいというところがありますので、その辺は解消できれば、本当に費用があまりかからずに市民サービスの向上になっていく、それから業務の改善もスムーズになっていくという意味です、中身というよりもスムーズになっていくと思いますので、その辺のそういう角度でのご検討をいただければなというふうに思います。 それで、同じようなことを黒越部長、ごめんなさい、福祉センターも同じような形だと思うんです。ただ、福祉センターについては入り口とインフォメーションで、あそこも私はどこにまず行ったらいいのという指示があってのところでもなかなかカウンターの向こうの方にお声をかけるというのは難しいという状況もありますし、特に福祉センターの方、市役所の１階もそうですが、割と市民の方が来られてずっと会話をされているところに声をかけるというのは難しいと思うので、そういう意味では福祉センターにおけるフロアマネジャーの配置という要望をさせていただいた場合にどういうふうにお考えになられるんでしょうか。
○副議長（上田井良二） 黒越
福祉健康部長、答弁。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） 福祉センターいろんな窓口がございますし、制度も複雑多岐にわたっているということもございます。どういう形で市民の方がストレスなくいろんな手続ができるかどうかということについては、今、市民環境部長のほうからも答弁ありましたけれども市全体として総合的に考えてまいりたいと思いますし、福祉センターに合った体制というのもまたそれは同時に考えていくことができればと考えているところです。 以上です。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） 私は、福祉センターにおいても今部長に申し上げたようにパイプ役になればいいと思いますので、それについて１階であろうと福祉センターであろうと変わらずにという意味で、要はそこですよと案内ができるような物理的な一緒に歩いてここの窓口ですから声かけますねといって職員の方に声をかけていただけるような方を配置できればいいと思っていますので、前向きにお願いしたい。 そういう意味では、所管をしていただいている部長はそうなんですが、実際そういうふうに人を雇うとしたら、企画部長どうですか。
○副議長（上田井良二） 堀本部長、答弁。
◎企画部長（堀本武史） 昔のことなんで僕もはっきりした記憶はございませんけれども、副市長や教育長と少しお話をするなかで昔そういう総合案内的な部分も一度取り入れたような記憶ではございます。それが今ないということは何か原因があったのかもわかりませんし、またほかの市町村におけるそういうフロアマネジャーについては管理職がローテーションを行ったり、また先ほど議員がおっしゃった再任用の登用があったりする部分もあろうかと思いますので、そういったところ、メリット、デメリットも十分検案したなかで前向きには検討していきたいというふうには考えてございます。 以上でございます。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） 昔あったような状況のなかで消えていったというのは、時代とともに状況も変わってきてますし、今高齢化が進んでいるなかでどう対応していくか。それと、絶対間違えちゃいけないのは市役所の職員の方がカウンターのなかにおられる、その職員の方が思われることと市民の方がカウンター越しの職員を見られるときの違和感は絶対あるということです。 なかなか声をかけにくいというのはいい意味で、別に職員の人が怖いわけじゃないんですけど真剣に仕事をされているなかになかなかそこに声をかけるというのは難しいというのも本音なので、その辺のパイプ役という意味で最低の少ない費用で最大の効果があらわれるような形、それと絶対間違えちゃいけないのはローテーションを組んで部長さんをフロアに置かないでください。こんな時給が高い人をそんなところに置いたらだめです。それは反対に言ったらその所管は課長さんがしっかりしているといういい意味の捉え方あると思いますけれども、実際はそこが機能しない時間ができてしまうということ、要は決裁ができなくなりますので、それは絶対だめですから、部長、それについてはよろしくお願いしておきます。 そういう形で、おくやみコーナーを中心とした話ではございますけれども、現実的にはなかなか市役所のそういう申請なんかも気軽にしていただけるような形をとっていただいて、なかなかストレスがたまらないような受付窓口の構築をお願いしていただけたらなという思いでございますので、よろしくお願いします。 ただ、部長、繰り返して申し上げますが、おくやみコーナーの創設だけは何とか年数がかかってもいいからぜひお願いしたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。まずは、記載台か何かへの明記と、それからフロアマネジャーの設置というのをまずは目標にさせていただきながらワンストップへの動きを縮めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 続きまして、同じように市民サービスのなかで公共施設のこれからということなんですけど、モナミホールがこの４月から休館になりまして、いろんなことで声がありまして３月議会でもいろんな状況ではございました。いろんな試算もされているようなされてないような状況でございますけれども、ただ今回の６月議会の冒頭に市長のほうから体育館の改修の話がございまして、体育館は体育館として改修をしていくということは大切だと思うんですけれども、私があれだったのは体育館を改修することによってモナミの代替え的なことができるのかなと思っておったんですが、それがそうでもないような感じなんですが、実際、今回の体育館の改修についてはどういう目的でどういう用途でされるのか、まず教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 総合体育館の改修工事につきましては、まずは耐震、それから長寿命化、バリアフリーの３点を重点としまして、現在設計を行っているところでございます。 具体的には、耐震工事により安全・安心な体育施設に生まれ変わることに加えまして、エアコンの導入やエレベーターの設置、トイレの洋式化、多機能トイレの設置、車椅子用の観客席の整備、そして全面ＬＥＤ化、古くなった床材の張りかえなどを主な工事内容といたしております。音響やスポット照明などの整備は行いませんけれども、仮設ステージの設置などにより成人式などの式典を行うことは可能であると、そのように考えているところでございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） ごめんなさい、その体育館の改修自体は大切なことでございます、年数もたっておりますのであれなんですけど、これ改修の設計の段階でモナミの休止とそれのタイミングというのはどうなんですか。要は、モナミが一時的であろうと永久であろうと休止になって、今現状は使えない状態である、そのモナミのかわりに体育館が使えるようなアリーナというか、別に舞台がせせり上がってこいとまでは言いませんけれども、ある程度モナミの代替えができるような形をしていくべきだという話は全然役所のなかでは出なかったんですか、これ誰に聞いたらいいかわかりませんけど。
○副議長（上田井良二） 暫時休憩いたします。 午前11時52分 休憩 午前11時52分 再開
○副議長（上田井良二） 休憩を閉じて再開いたします。 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） ということは、出なかったというか誰も話がなかったということは、要は体育館は体育館でモナミはモナミという形で考えておられたということですよね。ということは、モナミのかわりをどういう形でしていくのかの検討はされたんですね、それについての答えはありますね、さすがに。
○副議長（上田井良二） 津崎地域振興局長、答弁。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） モナミホールの休館に伴う活用方法としましては、一応今ほかの代替えの施設ということで香芝市内のふたかみ文化センターであったり総合福祉センターその他交流センター等を利用させていただくことを想定しております。もちろん、体育館のほうも利用ができればということを想定しております。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） モナミのキャパと状況と、今局長がおっしゃられた場所のキャパと状況はかけ離れていますよね、実際モナミをお使いになられているところで。だから、現実的にモナミというのは非常に難しくて年間のランニングコストと費用対効果が合わないというところもあるんですけれども、ただ３月にもありましたようにランドマークタワー的なホールでありますので、香芝市として８万人をようやく数えるような市にはなっているところのなかで市として冠があるようなホールというのが必要であろうというふうには私も個人的には思うんです。 ただ、それに対して、例えばふたかみ文化の話でいくと、あれ350のキャパと今までの1,000のキャパとの違いというのは絶対ありますし、実際そういうところでいろんな催しをやっていただいたところについては現実にできないですよね。今、言われたように体育館ではできないでしょう、ということはそういうことは一切されていなくて、だからその将来像をどういうふうに考えて今の結論に至ったのかを聞きたいんですけど、まず何はともあれ。何でこういうふうになったのか、誰か教えていただけないですか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） モナミホールの休館にあたりまして、現状のモナミホールの利用状況を確認させていただきましたところ、一応年間の利用数としましては入場者数が昨年度は６万2,013人、１回当たりの人数としましてはホールに入られている人数が昨年度が206名、29年度が212名、おおよそ１回の入場の人数がこのぐらいの人数ということになりますと、おおむねセンターでの市民ホールを活用していただくことに支障はないかと考えております。それ以上の大きなイベント等に関しましては、体育館が改修された暁には使用できるかどうか、こちらのほうを見きわめながら活用できればと考えております。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） 平均値とかそういうのを出されるとあれですけど、どんとしていたときにもうないよと、ごめんなさい、福森部長、もう一遍聞くことになりますけど、体育館が例えば今の改修終了後に椅子を置いてマイクを普通に持ってやる分にはできるけれども、モナミでやっていただいていたような、例えば1,000人とは言いませんけれども800人規模のものができるような体育館に改修されるのかどうか、一回教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 現在、体育館自身の観客席は1,000人を超える席はあるということでございますが、例えばでございますけれども教育委員会が所管しております成人式については周りの観客席ではなくてフロアに席を置いて実施するという計画をいたしております。その際にはシートなどを敷かなくても椅子を並べられるような床材を使用したいといったようなことは考えておりましたし、音楽イベント等ではございませんので今現在の音響施設でも利用は可能であるといったような判断は教育委員会としてはしたところでございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） 音楽イベントのことについてはどうでもいいんですけど、どうでもいいと言ったらまた怒られるな、究極に求めようとは思ってないんですけど、ただ今おっしゃられたような成人式とか敬老会のときのマイクなんですけど、体育館の反響する音響のなかで通常の式典ができるんですか、じゃあそれは改修されるんですね。私が知っている限りでは、あそこでマイクを通すと反響して何を言っているかわからない、多分皆さんも経験されている、開票作業のときの選管さんがしゃべっていらっしゃる言葉がなかなか聞き取れないという状況が普通にあらわれるような気がするんですが、そこは改修の要項に入っておられるんですね、今、部長ができると思いますというふうにおっしゃったということは。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 今、おっしゃっているような反響を抑える仕掛けをつくるかというところでいいますと、今のところそういった想定はいたしておりません。 以上です。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） だから、要は今の体育館の改修については純粋に体育館として改修されるということでいいんですね。いや、別にそれがあかんとかという意味じゃないんです。 局長、申しわけないけどお伺いしたいのはここからになるんですけれども、いろんな状況のなかで体育館にそこまでのお金をかけてやられる改修のなかにモナミの休止があって、モナミの代替えを考えていくのかいかないのかというのがあると思うんです。それについて、今おっしゃられている状況のなかでここは非常に難しいところだと思うんです、本当にお金をかけてあれだけのホールが必要なのかどうかという。これはアンケートのとり方で金かかるけど要りますかといったら要らないと言うけど、ランドマーク的なホールは要りますかって、香芝には必要でしょと返ってくる。これアンケートのとり方なので、アンケートのとり方のさじかげんで変わるのであまりこれについてのアンケートというのは難しいとは思うんですけど。 ただし、そういう意味において今体育館のほうに乗れないような形になっているということは何らかの手だてをしていかなあかん。３月にもありましたように香芝市という形でやっているなかで近隣のホールを借りていくというのはあまり、便宜上、例えば今トイレの改修をするから使えないよというので一時的に借りるのはいいと思いますけど、これから先、モナミはずっと休館でこの先がわからない状態のなかで周りの市町村のホールを借りていくというのはあまり得策だと思えないんですけれども、それについての考え方というのはどうなるのかなというふうに思っているんですけど、まず考え方を教えていただけませんか、今役所のほうで考えておられる。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 今、議員おっしゃったように体育館が使える限度はあると思われます。ふたかみ文化センターを使ってもキャパはしれておりますので、今現在、近隣の市町村のほうで施設の共同利用というのはマネジメントとして県にも入っていただいて広域連携を考えておるところでございますけれども、今現在休止になっているモナミの代替えをこちらを活用してずっとやっていくかどうかというのは、今現在の共同でやっていくなかの連携のなかで使用頻度を見ながら検討していきたいと思っております。 また、今年度、総合計画のアンケート調査をするということですので、市全体のアンケートのなかにモナミホールの活用以外で地域の施設の活用等もアンケートのなかに盛り込んでいただいて、市民の意見も聞かせていただけたらと考えております。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） ぜひやっていただきたいなと思うんですけども、要は市民の方々、たださっき申し上げたようにアンケートのとり方によって全然角度が違ってきますので、その辺についてどうなるのかということなんですけれども。 単純に仲局長に聞きたいねんけど、これ例えばモナミとイコールのものやったら要は潰してつくると20億円と言われているのがひとり歩きしてますけど、実際今の香芝で20億円とは言いませんけれども、どのぐらいの話でいくと今の公共施設の改修計画なんかも含めて予算的には動かせるような、もちろんきょう、あしたの話ではないんですけれども、その辺の試算というのはされているんですか。
○副議長（上田井良二） 仲財務局長、答弁。
◎財務局長［財政課長事務取扱］（仲哲司） モナミホールでありましたり体育館といった公共施設などの建設事業の財源にあたりましては事業効果が後世の住民にも及びますし、世代間の負担の公平性を確保することができますことからも、地方債を発行いたしまして財源を調達することになってまいります。事業内容にもよりますが、事業費の75％以上の財源が地方債の発行により賄うこととなってまいります。 しかし、後年度においては償還費用が発生してまいりますし、その費用が長期にわたってまいりますことからも、後年度の財政運営に与える影響を考慮しつつ計画的に借り入れを行っていく必要があると考えてございます。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） どっちにしても、ことし、来年ぐらいの話ではなくてもうちょっと先になっていく段階ではまず何にも計画も素案もないような状態のなかからなので、まだきょう、あしたの話じゃないというのはその話なんですけど。 ただ、今の香芝の体力としてはその辺をやっていくということ自体はできなくはないけど、単独でやっていくというのはしんどいというのが本音だということで理解していいんですか、局長。そこだけ教えてください。
○副議長（上田井良二） 仲局長、答弁。
◎財務局長［財政課長事務取扱］（仲哲司） これだけの多額の事業費を要する事業を行っていくとなりますと、現在計画されている事業だけでありましてもスポーツ公園の整備事業でありましたり街路事業などの大型の公共事業も計画されてございます。また、公共施設の老朽化に伴います費用も多額になると見込まれておりますし、さらには高齢化に伴う社会保障の関係経費についても今後増加が見込まれておりますことから、将来世代に過度の負担を先送りすることなく将来にわたって持続可能な財政運営を行う必要から、健全性の観点から実質公債費率でありましたり財政指標への影響といったものを総合的に検討していく必要があると考えてございます。 そのため、実施するということになりましたら市民ニーズや社会情勢を常に意識したなかで優先順位の明確化、重点化を行い、本当に必要な事業を厳選したうえでさらに平準化してめり張りをつけて実施していく必要があると考えてございます。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） 財政当局としては絶対それをしていかなくてはいけないことだと思いますので、ニーズが高まってやっていくにはあれだと思うんですけれども、ただ実際的にはそういう形でやっていかないかん。 ほんで、津崎局長がおっしゃられたように広域連携なんかの話もこれから先していかなくちゃいけない、要は単独でやっていくのはどこの市町村もしんどくなってきているという話だと思うんですけれども、広域連携をしていくなかで今、香芝市としてはいろんなところで、美濃園のことで王寺町とやっていたり、今事務協定で広陵町さんとやってみたり、また葛城地域のなかでいろんな行政でやっていただいたりしているのであれなんですけど。 これは局長というよりもこの将来像の考え方になるので市長にダイレクトにお伺いしたいんですけれども、前回、広陵町さんとのかぐや姫ホールもしんどくなってきているんだという話もさせていただいたんですが、市長としては例えば広域連携、広陵町さんだけとは言いませんけれども、そういう形で香芝のランドマーク的なホールをつくっていく、単独ではしんどい、ただ実際広域連携でやっていくのもお金的には決して楽ではないと思うんですけども、そういう考え方というのは市長のほうではどのように考えておられるのか、時間も時間なのでダイレクトにお伺いしたいんです。
○副議長（上田井良二） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明） ありがとうございます。 個人的には、先日ヤングアメリカンというイベントがあったり、これはペガサスホール、そしてライオンズクラブからふれあいコンサートということで４中学の吹奏楽の発表会がさざんかホールであって、私両方とも参加させていただいてこういうホールが欲しいなと、本当に心底感じたところでございます。 一方で、総務省の考え方として民間でできることは民間でやる、そしてＩＣＴ化、さらには広域化、連携というのが第一にうたってございます。奈良県においても、奈良モデルということで単独ではなくて協力し合ってと、それを単独でしていくと資金が潤沢であるなら交付税にも影響すると、そういうようなところも一方ではあるなかで、市町村、各地域を見渡してみますと昭和に建てられたものが香芝のモナミホール、そして広陵町のかぐや姫ホール、旧當麻町の会館があるわけですけども、昭和40年後半に建てられたかぐや姫ホールというのが非常に古いわけで、香芝、広陵というのはさまざまな形で連携もしてまいりましたし、そういった意味では可能性は非常に高いのではないかなと、このように思っているところでございます。 前回、バリアフリー化については大変しんどいというお話もありましたが、よくよく調べていくと、１階から２階のエレベーターについてはつけられないこともないと、無理をすれば。ただ、１階から地下への控室等々があるところについては抜本的に物理的につくれないというようなこともありますし、改修か新設かについては今非常に悩みながら検討しているところでございますけども、前向きな方向で模索していきたい、そのように考えているところでございます。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） 費用対効果と現実的なアンケートをとられるというのもありましたし、要望と、ほんで実際の話、広域をしていかなくてはいけないという国への態度も含めてどういう形にするかというのをぜひご検討いただきながら、ただこれから先、香芝市とはいえ単独ではなくいろんな意味で、別にこのホールだけじゃないですけども広域連携をしていかなくてはいけない状況になってくる。県のほうもいろんな口を出してくるだろうなという思いもありますので、その辺をしっかり市長のほうで見ていただきながら、市民のそういうリクエストに応えていただけるような、モナミの代替えがいいのかどうかから始まる話だとは思うんですが、つくるんであっても単独では難しいというなかの財政局をいじめるのも大変ですし、それによってほかの歳出が低下してしまったら本末転倒にもなりますので、その辺を一番いい費用対効果があらわれるような形で、ただ気持ちとしてはランドマーク的なホールが欲しいという思いは皆さんお持ちだとは思いますので、ただ自分の小遣い削られてまでホールは要らんというのが本音だと思いますので、それについてはぜひ前向きにご検討いただければと思いますし、広域連携のそういう意味での前向きの討議も周りの市町村としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう時間もあれなので、最後にＩＣＴについてお伺いしたいと思うんですけれども、この６月６日でしたか、政府の規制改革推進会議のなかで５年以内にデジタル技術を活用した教育環境を整えるように求めておりまして、第５次答申を安倍首相のほうに出されました。その内容というのは、パソコンやタブレット端末を１人１台の体制を教育現場でやるということで、安倍首相自体も改革の実現を急ぐというふうに語っておられます。 要はこれから先、コンピューターを使った教育、授業というのが大切になってくると思うんです。よく教育委員会さんがなかなか教育パソコンがそろわないんです、先生にないんですよという状況のなかでなかなかパソコンを与えても実際に活用ができなければだめなんじゃないのかというので教育委員会、教育部とも話をさせていただいているんですけども、まず、今香芝の状況とこれからというのは教育委員会さんはどのように市長にご答弁されているのかを含めて、一回お伺いさせていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○副議長（上田井良二） 福森部長、答弁。
◎教育部長（福森るり） 教育現場におきますＩＣＴの活用につきましては、子供たちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的で対話的な深い学びを実現するうえで大変効果的であって、さまざまな意味で学力の向上につながるものであるというふうに考えてございます。 また、ＩＣＴを活用することによって子供たちが教え合い学び合う共同的な学習、また習熟度に見合った個別の学習なども可能になってくるということで、学習の方法などにも非常にバリエーションが増えるというふうに考えてございます。 また、不登校ですとか病気療養などによって学校に行きにくい状況にある子供たちや特別な配慮が必要な子供たちに対しても、障害等の状態や特性に応じて活用が広がっていくというところで、非常に広がりのある教育のためには大変必要なものであるというふうに考えてございます。 教育委員会としては、ＩＣＴというのは教育を支える最も重要なインフラの一つであるというふうに考えてございますし、子供たちの確かな学力の定着あるいは向上に役立つものであって、子供たちと教職員をつなぐ重要なツールの一つであるというふうな考えのもとにできるだけ早く導入し、積極的に活用していきたいというふうに思っているところでございます、またそのようなお願いもしているところでございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） きょう、１番目の中谷議員の質問にもありましたように先生の働き方改革というのも含めまして、今ＩＣＴを入れることによって全国各地で働き方の改革があって時短にもなって、今回の答申でも出ているような形で申し上げますと、生徒と先生が一人一人習熟度に合わせた授業ができるような形でとれるということも含めて、コンピューターの導入、タブレットの導入というのをされていると。 ただ、非常にこれ鶏の卵に近いところがあると思うんですけど、子供たち、学校という現場にパソコン、タブレットを入れることと、先生自体がそれを使いこなせることというのは別問題、よく市長がおっしゃられるのが要は与えるのは簡単だけれども、それが本当に使いこなせているのかという話になると思うんですけれども、今、香芝でいろんな状況のなかでモデル校にもなってたりもしてますけれども、現実的にそれを導入することによってどういう成果が出ているのか。 全国他市におきまして、ＩＣＴを入れることによって今部長もおっしゃられたように学校に来れないような状況、不登校の子とかもありますけれども、プラス障害をお持ちの教育にもかかわってきている、また先生方の授業の内容の濃さ、子供たち一人一人に対する見きわめができてくるというような報告も上がってきていると思うんですけど、まず香芝ではどうなっていて、だからこそこういうふうにしたいというのをどういうふうにおっしゃられているのかを教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 福森部長。
◎教育部長（福森るり） 本市におきましては、香芝中学校で昨年度９月から導入をさせていただいたわけでございますけれども、昨年度の状況でいいますと９月から年度末までに1,273時間のＩＣＴの利用があったというふうに報告を受けております。主には教材の提示ツールとして利活用されているということでございますけれども、教科についても多岐にわたってございます。例えば、香芝市内の小学校におきましてはＰＣ教室にありましたパソコンは入れかえになりますので、入れかえになって使わなくなったパソコンを利用して、それを５台教室のなかに据え置いて、校内のＬＡＮ環境を利用して子供たちがインターネット情報を安全に見れるという環境を用意しております。 また、そこに市立の図書館から持ち込んだ教材、学習単元に見合った図鑑ですとか本を貸し出してもらって、デジタル情報とアナログ情報を交互に見合いながら、自分たちの考えが正しいかどうかの調べ学習ですとか発表内容を検討するといったような授業を行っています。これも１人１台のタブレットがあればさらに学習の幅が広がったり、校外に出て写真を撮ったり地域の人たちと交流したりといったようなさまざまな資源を活用した学習の広がりが考えられるというふうに思います。 また、校務支援につきましても、先生１人１台が実現しましたら学習用と校務用のそれぞれの利用が可能になりますので、例えば今、紙で出しているようなものもすべて情報が共有できますし教材なども共有できると、ペーパーレスも同時に実現できるものだというふうに考えておりますし、先行事例なども考えますと、私どもは一日も早く充実した環境を整えたいというような思いでおります。 先生方への研修につきましても、研修は県のほうでもやっておりますけれども、そういったことを十分活用しながら導入をしている先生の授業を見合ったり教科間で教材を共同で開発したりといったようなことで先生方も自分たちで研さんを深めて授業で使える場面、どういった場面が効果的なのかといったことを研修されているとそういうふうに聞いてございますので、ぜひもっと充実した環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） 要は、それが市内全体にちゃんと広がっていないということに今問題があるというふうに考えていいのかということだと思うんですけど。 まず１つは、子供たちが通う学校、担当の先生によって差異が生まれたら一番困るのでその辺を統一ができるのかが１つ、それと先生方に差異があっても困るんです。熟練度の差異は若干の強弱あると思いますけれども、私は知っているけど私は知らないという先生があったら困るというのがあります。それからもう一つは、今多分そういう話をやっているときに先生のパーソナルパソコンが入っているんだろうなと思うんですけど、これ情報管理とかという意味でいったらその辺は絶対使用禁止にしてもらわなきゃいけないというのがあるんです。 そういうことが改善できるような香芝市になるのかどうか、実際５年間の間で一人一人の習熟度をわかるようにするためにデジタル化の教育改革が進んでいくとなりますと、ある意味で子供たちに対するやつは出てくると思うんですけど、そこに先生が追いつかないことにはできないと思いますので、その研修についてどうされるか、この辺についてどこまで濃くできるのかというのは計画がまた示されますか。 前も申し上げたように、計画を出してどうするかということだと思うんですけど、それができるかできないか。例えば、今年度いっぱいでそういう計画を出して、来年の予算を取りますよという話ができるのかできないのか、もう時間がないのでそれだけお答えいただけますか。
○副議長（上田井良二） 福森部長、端的に答弁。
◎教育部長（福森るり） 香芝市の教育情報化推進プランといったようなものもモデル校を選定する際に私どもは一旦つくってございます。また、新たに情報化に関する法律が今国のほうで審議されておりますけど、そのなかでもきちっと計画を立てるといったようなことが前提になってございますので、今、ご指摘のあったようなことを払拭できるようにしっかりと教員への研修計画等もそのなかで盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） 要は、欲しい欲しいといっても実績と計画がないとだめだと思うんです。今、おっしゃられたように実績があるのであれば、先生の負担を働き方改革、本当に先ほど中谷さんがおっしゃられたような形で先生の負担を軽くしていかなくてはいけない、それをすることによって先生と子供たち一人一人がコミュニケーションをとれる大切さというのが生でできると思います。そういう意味で授業改革もできて子供たちとのコミュニケーションがしっかりとれる、つながりができるということを前提に置いて、そういう形で計画していくということをしていただきながらしっかり、多分これをやるということは国からの補助なんかもデジタル化に関して落ちてくる可能性が非常に高くなると思いますので、そういうことをしっかり逃がさないような形でやっていくということをしっかりしていただきたいと思うんですが、市長、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
○副議長（上田井良二） 鎌田副市長、答弁。
◎副市長（鎌田裕康） 今、世のなかの流れは確かにＩＣＴ化ということでございます。現にクーラーの件でも風潮といいますか流れが大きく押し寄せたなかで一つの整備が完了したなか、安堵も得られました。 今後、ＩＣＴ化に関しまして教育型の実施計画に基づいて、それを眺めたなかでそれを裏づける財源確保に精いっぱいの努力をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（上田井良二） 河杉議員。
◆１５番（河杉博之） いろんな状況があると思います。現状ではなかなか先生方が追いついてないという状況だと思います。先生個人個人の資質がではなくて、多分いろんな意味で時間もないし状況もできていないと思います。これは教育委員会がしっかり責任を持って先生方に対する研修と、それが結局子供につながるんだという思いをしっかり出していただきながらセッティングしていかないと宝の持ち腐れ状態で高いものを入れて寝転んでいるという世界になりますので、これを回避するため、要は子供たちの教育環境を上げていくためでございますので、しっかりその辺は責任を持っていただいて取り組んでいただければと思いますので、最後に大きな要望という形でさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（上田井良二） 以上で、15番河杉博之議員の一般質問を終わります。 ここで、昼食のため休憩いたします。 午後０時22分 休憩 午後２時02分 再開
○議長（福岡憲宏） では、休憩を閉じて再開いたします。 次に、４番筒井寛議員の一般質問をお受けいたします。 はい、筒井寛議員。
◆４番（筒井寛） 改めまして、皆さんこんにちは。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、前議会で報告させていただきました骨髄提供者に対する助成制度を行っている自治体が３月議会では４月１日開始のところを含め441市区町村といたしましたが、５月15日現在で471市区町村に増えたと、都道府県ではなく市区町村で２カ月もたたないうちに30市区町村も増えたのに、香芝では年間14万円から21万円ぐらいの予算も割けないほど厳しい財政状況なのかと察し、残念な町だなと感じるきょうこのごろということを冒頭のあいさつとさせていただきまして、早速本題に入ります。 今回の私の一般質問は、大項目１本立てでございまして、防災関連の質問をさせていただきます。 災害発生時の防災または減災の観点からの質問は本日ももう既に午前中ありました、これまでももう既に多くの議員各位より何度も繰り返し行われておる次第でございます。私も、この６月議会でやっと議員として市政に携わらせていただきまして丸３年がたったところでございます。この３年間だけでも応急危険度判定士のことや災害関連死について、また非構造部材の耐震化、避難指示や避難勧告の出し方、自主防災組織に対する避難訓練の指導など、種々多くの質問をいたしました。 その都度、答弁をもらい、しっかりしてくれてはるなと思えることから、まだまだ不十分だけれどもさらなる取り組みを進めていってもらっているというふうに感じるもの、それぞれいろいろあったと思いますが、いずれにしても私が質問をさせてもらうとき、またそのもらう答弁のポイントといたしましては、想定外をつくらないということを意識して質問をこれまでしてきたつもりでございます。今回も新たな視点で想定外を想定内にしていくために必要と思われること、特に災害発生時における体制づくり、体制などについてのその質問をしていきたいと思います。 まず、今年度年度当初です、市役所の組織改編がなされました。これまで市民環境部長や企画部長が兼務していた危機管理監が専任の職となり、係レベルであったところが危機管理室へと格上げをされました。このことは大変よいことだというふうに考えております。本市の危機管理に対する姿勢が前面に押し立てられたものだというふうに感じているわけであります。 この組織改編の意味、これをしっかりと広く市民の方々に知っていただきたいと思いますので、まず危機管理監の専任と、それから危機管理室の独立でこれまでの体制とどのように変わったのかという質問をいたしまして、壇上での質問を以上といたします。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） ありがとうございます。 専任の危機管理監職と危機管理室の設置によりまして、災害時の組織体制という面では大きく特に変わったというところはございませんが、以前の防災担当の職員が４人から専任の課長も含めまして６人体制になってございます。また、私は防災のほかにも消防団、公共交通や交通安全や防犯の関係も所管しておりますけれども、以前の兼務時代よりも防災業務に注力できるような体制となりましたので、危機管理室の設置によりこれまで以上に業務や取り組みのスピードアップが図れるものと考えておりますし、私も含め職員の意識としてもそれが求められている、そして士気のほうも高くなっていると、そのように感じてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、筒井議員。
◆４番（筒井寛） 今の答弁を聞きましても一番重要なところは職員さんの意識の問題、これが本当に一番大切なところかなというふうに感じております。防災関連の業務に集中できる、時間的にも、それから人員的にも強化されたというふうに感じました。またそして、スピードアップといいますかスピード感というのも増したということでありますので、そういうことで危機管理室ができて危機管理監が専任になったということの意味をそのように理解したいと思います。 それで、今はいいという感じで聞いたんですが、例えば具体的になんですが、まだ設置後２カ月という時間、短い時間のなかでそのなかで目に見える成果、それを期待するのはなかなか厳しいかもしれませんが、これまでになかなか前に進まなかった、ちゃんと意識もしてたし前にも進めてはきたんだけれどもなかなか進まなかったというようなことで、それが例えば危機管理室ができたことによってより進めていけていると、この２カ月でより進めていけているというようなことで具体的なことでもし上げられるようなことがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（福岡憲宏） はい、笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） ２カ月というところなんですけれども、以前から取り組みかけておった部分でこの４月以降、特に進めておりますのは、さきの質問もございましたけれども災害時の住民情報の発信というところを強化するというのでいろいろ検討しておったところなんですけれども、先ほども質問ありましたヤフーの株式会社と情報発信についての協定というのを今詰めているところというの、協定と、それから大阪ガスさんの話もさせていただきました。 また、４月以降、ドクターヘリということで離発着場、ランデブーポイントというんですか、こちらの追加も４月以降で調整させていただいて追加させていただいたりとか、それから災害時の援助隊、他府県からの援助隊とかの受け入れ場所の見直しや、ただそれに伴って指定避難所の見直しも行わさせていただいたところです。 それと、まだ企画段階で今取り組もうかなと思っている部分につきましては、ご存じのとおり国のほうで定めています９月１日の防災の日というものがございますけれども、これを香芝市民の皆さんにつきましてもそういう災害の備えとか再確認していただくような日と、こういった特別な日となるような取り組みも考えていけたらなと今考えているところでございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） そうですね、今聞かせていただいただけでもこの危機管理室ができてよかったなというふうにも実感できるわけであります。今のドクターヘリなんかの話、これは多分災害救助のときのヘリの発着場なんかへも転用というんですか、利用、新たなそういう利用というのかそういう形のほうに進んでいくことも、そういう進め方もできるのかなというふうに思ったりもするわけであります。 協定の話出てきましたので１点話をしていきたい、それから聞いておきたいことがあるんですが、例えば段ボールベッドとか、それから水、食料、そのようなものにつきましては既に多くの民間業者と協定が結ばれているということ、これホームページにも出ております。これも確認できるんですが、実は私、大分前からお願いもし、まだなかなかそれが実現できてないことがありまして、平成28年11月に熊本のほうに視察に行きまして、その折に熊本市の担当者の方から運送業者との避難物資の配送、その拠点の運営、そんなんに関する協定を運送業者と結んでいるということで。それが非常によかったと、役に立ったということを視察に行ったときに熊本市の職員さんから聞きました。 これ、私はそれを聞いた瞬間からこれはいいと思いまして、すぐに帰ってきて話をしたわけであります。全国から救援物資が届いて、それもありがたい、しかしそれを今度仕分けをし、ちゃんと各避難所へ配って回るということに関しましては人員と、それから時間が本当にかかる、それが大変だということは想像にかたくないことでありますが、例えば荷物の集積場となるような広い場所を持っておられて、それから配送するための車、そんなんがあって、地理を細かく知っているドライバーさんたちを抱えている運送業者、猫とか飛脚のマークの業者とかいろいろあると思うんですけど、そういうところの協定というのは進めていくというようなそういう考え方というのはどうでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 今、議員のほうおっしゃっていただいた物資配送の協定というのは、現実締結してございません。食料とか日用品、ご存じのとおりそういった供給とか応急復旧に関する協定のほうを締結多数しておるんですけれども、そういった物資の配送、職員で手分けしてというところでは想定あるんですが、そういう部分でおっしゃるように有意義なところも出てくるかと思いますので、今後そういう事例、他市町村の事例も含めて調査して検討させていただけたらなと思います。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） ぜひとも実現させていく方向で、前向きに検討のほどよろしくお願いします。きっと役に立つものになると思いますので、ぜひともまたよろしくお願いします。 次に進みますけれども、実際に災害発生時において本市におきましても地域防災計画というの、これは実は危機管理室から借りてまいりました地域防災計画ということでこんな分厚いやつです、こんなんがございます。これは当然香芝市、本市におきましてもそれがちゃんと設定されておりまして、これを基本として行動していくということになるわけなんですが、実際のところ、私もちろん見させていただきました、当然全部目を通したというところでそのぐらいの話でさせていただきますが膨大な量ですよね、表紙から目次から白紙のページまで入れて全部で560ページぐらいあるんです。 もちろん肝心の中身なんですけれども、とにかく基本計画だというふうに感じるわけです。一般論、概論として書かれた内容であって、基本方針としての基本計画というふうに僕思うわけです。この地域防災計画をもってして、これ実際の災害時にこれで対応、行動できるもんやというふうにされているのかというところが質問なんですが。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） おっしゃるとおり、地域防災計画というものにつきましては、もちろん一部市民の災害への備えの部分だったり事業所の役割というのも記載している部分もございますが、その中心につきましては香芝市としての災害対策や対応に対するおっしゃるとおり基本方針を定めた計画になってございます。 おっしゃるように実際の行動というものについてどうだというようなお話ですけれども、この地域防災計画で定めた方針に基づきまして、本市では各種マニュアル、計画を定めておりまして、例えば災害対策本部の運営マニュアルであったり、職員の初動マニュアルであったり避難勧告の判断、伝達マニュアルであったり医療関係の連携のマニュアル、それから避難所運営マニュアル等ございまして、このマニュアルに基づいて市としては災害対応を行っていくということにしてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 今、５つほど言ってくれはったと思うんですが、災害対策本部の実際の運営マニュアルとか連絡、伝達のマニュアル、医療マニュアルとか、ほんで避難所運営マニュアルというようなことで、つまり結局ものすごく大きなこの五百数十ページもあるこれはあくまで基本方針、一部書いてあるということも言うてくれてはりましたが、やはりこれは基本方針、基本計画であり、これに基づいたもう少し具体的なマニュアルが存在するということで今答弁をもらったというふうに理解してよろしいですね、そういうことでよろしいですね。 じゃあ、それについて聞きますけど、それらのマニュアルは当然それに沿って行動していくというその行動は、それは職員さんということでよろしいですね。だから、つまりこれの下にある各種もう少し具体的な細かい情報もあるそのマニュアルは職員向けということで理解したらよろしいですね。 そうすると、市民の方々は今言うてくれはったこれの下にあるそのマニュアルは見ることはできるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 議員おっしゃるように市職員向けのマニュアルでございますので、ホームページ等々一般に公開はしてございません。ただ、危機管理室のほうにお越しいただければごらんいただけるものなのかなとは考えてございます。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 市役所まで来れば閲覧できるということですね、今の、そういうことですね。これは何でホームページにアップできない理由とか何か不都合あるんでしょうか。私が考えてもあまりそんなに問題はないように思うんですけども。 これは私、そのマニュアルの存在自体はここで今こういう話を聞きましたからあれなんですが、ちゃんと見れてないんですけど、多分そこにはこの基本計画では知り得ないようなもう少し具体的な情報とかというのがいろいろ載っているのかなというふうに思うわけです。そういう情報を市民の方々も知っておきたいというふうに思ってはるのかなと、あるいはそういう声を聞くというようなことでありまして、例えば自治会とか自主防災組織というのが市役所のほうでどういう行動、どういうふうに体制が組まれるからこういうふうに行動していこうというようなそういう考え方の道筋もあるのかなというふうに思いますので、だから市役所まで来れば見れますよというのはそれはそれで閲覧はできるんだということで聞きましたけれども、普通に家でパソコンで見てプリントアウトしてというようなことでそのようにしておいていただいたら助かると思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 議員おっしゃる市の逆に公助である防災体制というものを知っていただくことは自主防災組織さん、市民の方から見てそういう共助の部分を考える部分についてもそういう観点では有意義なところもあるかと思いますので、そういった情報発信について一度前向きには検討させていただけたらなと思います。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 実現していく方向で検討していただけたらというふうに思います。 この話につながっていくわけでありますが、地域防災計画、もう先ほどから言ってます地域防災計画というのは、この地域というのは香芝市の地域という防災計画というものなのかなというふうに考えております、この分厚い計画書。それで、そうではなくて香芝市内の各地域という意味でそれぞれの地域、その地域の特性に合った災害発生時の避難であるとか防災に対するマニュアル、そんなんをそれぞれ自治会とか自主防災組織が持ってなあかんのちゃうかなというふうに思うわけであります。 この辺、災害発生時といっても、これも午前中の質問にありましたのでできるだけ重複しないように話を聞いていきたいと思うんですが、いわゆる自助、共助、公助というそれぞれのレベルで対策していかなあかん、このうち公助というのがこの市役所はこれはもう災害対策の公助、市役所の役目だというふうに考えるわけでありますが、自助、それから共助という部分においてはもう自分たちで頑張ってもらわなあかんなというふうに考えているわけですが、そういう観点で自主防災組織なんかが持つべきマニュアルはあるのかというふうに質問するべきところだったんですが、それは午前中のさきの議員の質問のなかに市のほうから配付しているというようなことであったので、これは確認ということになるんですが、もう一度、どのようなものを自治会または自主防災組織に配付されているのかということを聞きます。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 今お聞きになった各自治会さんに配付させていただいたマニュアルというものでございますと、自主防災組織マニュアル、そして避難所運営マニュアルの概要版、簡略にまとめた概要版というものを作成して配付させていただいておるところでございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 自主防災組織マニュアルと避難所運営マニュアルの２つということでよろしいですね。 それで、実は配付しているということがポイントやと思うんですけども、配付しているということはそれはそれでちゃんと対応してるんやというふうにおっしゃるかもしれないですが、配付ということは当然市がつくって同じものを全部配付しているのかなというふうに考える。それは、結局そうじゃなくてそれぞれの地域で地域の実情に合わせたその地域の人たちが中心になってつくり上げるそれぞれの独自のマニュアルが必要になってくるんちゃうかなというふうに思うんですが、それについてそれをつくっているところ、これも聞かせていただくはずだったんですが、そういうのを持っているところは６つの自治会ということでこれもう答弁いただいております。 では、午前中聞いてました６つ、６つというのは少ないなというふうに感じているわけでありますが、この６つの自治会しかつくっておられないというふうな言い方でそこは問題ないかなというふうに思うんですが。この五百数十ページもある地域防災計画をまず読み込んで、それが具体的な情報が少ない、一般論しか書いてない。これをもとにして地域独自のマニュアルをつくれと言われても、なかなか自分たちでそれをつくっていくという力があるのかどうかという話になるんですよね。 それを自分たちでやろうとされている自治会もあるようでありますが、そういうのでもっと情報が欲しいという声があるなかで、例えば具体的に細かいことを聞いていくわけなんですが、そういう情報があれば自分たちでまたつくっていくのに役立つというふうなことで、私なんかが聞かせていただいているその声のなかに、例えば災害発生時、その災害が特に職員さんが市役所にいない時間帯、夜間や土日です、こういうときに災害が発生した場合、防災対策本部は災害発生時からどのぐらいの時間で立ち上がるのかと。市役所の体制としっかりリンクして動いていかなあかんだろうというふうに考えていて当然だと思うんですが、実際のところ市役所の職員さんは市外在住の方も多いというふうに聞いております。そういう初動態勢の立ち上げというものがどうなるのかというようなそういうところ、気になるところなんであります。 だから、いくつかそういう意味ではこれからマニュアルをつくっていくとかそういうふうなことに関して初動態勢というのはどうなっているのかというような情報がもうちょっと欲しいなというふうに思いますので、細かいことをいくつか聞いていきたいんですが、まずとりあえず市内在住の職員さんというのは実際にどれぐらいの割合でおって、そういう人たちはどれぐらいの時間で災害発生時、市役所に集まってくることができるという、そういう想定というのはどういうふうにされていますでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） お尋ねの２点、職員の市内と市外の割合とかのほうから先にお答えさせていただきますと、ことし４月１日時点での保育所、幼稚園を除いた本市の職員数ですが約380名おりまして、そのうち市内在住につきまして180人ということで、約５割弱が市内在住でございます。 それから、どれぐらいで職員が参集するのかというところでございますけれども、危機管理室のほうで以前より年に１度なんですけれども参集時間というのを調査させていただいてございます。条件でいきますと、参集するのに被災時、準備に30分ほど使い、それから徒歩、自転車等々で来ていただくんですけれども、時速３キロと仮定してどれぐらいかかりますかというのを調査させていただいております。ことし分については今集計中ですので30年度分でお答えさせていただきますと、１時間以内で参集というのは約10％、３時間以内でというところが大体68％、６時間以内というので88％となってございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 今、１時間以内で10％という話ですから、大体１時間あれば１割ぐらいの職員さんはこの市役所に何とか集まってこれるという話ですよね。その状況下で、この災害対策本部というのを設置するまでにどれぐらいの時間を要するというふうに想定されていますか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 災害対策本部設置という位置づけでは実際ございませんで、そういう予測等じゃなくて災害対策本部の責任者という面で参集できるのはということでお答えさせていただくと、まず本部長、それから副本部長というのが責任ある立場の者でございます。いずれも本部長１名、副本部長、私も含めて３名おるわけでございますが、全員市内在住でございますので、それほど市役所に来るのに時間はかからないのかなと思ってございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） 済みません、責任者、本部長が市長というのはわかって、副本部長が３人という話で、そのうちの１人が危機管理監と言ってくれはったので、あと２人は。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 申しわけございません。本部長は市長、副本部長として代理順位として副市長、教育長、私危機管理監となってございます。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） わかりました。 今聞けば皆市内在住と、若干の遠い近いはあるにしても市内在住の方々が本部長、副本部長ということであって、その災害対策本部を設置できる、それは宣言するのかな、今から立ち上げるという人間が少なくともその１人は１時間もせんうちに、長時間を要せずに誰か１人ぐらいは来れている、皆さん被災される可能性があるのでそのうちの誰か１人ぐらいはさほど長時間を要しないで市役所に来ることができると、災害対策本部を設置できるというふうに考えるしかない。 またさらに、今の話でありますと本部があるかないかということよりも、結局はその長となって決断と、それから指示をする人が重要なのかなというふうにも考えていくわけであります。 そしたら、これもまた次に細かいことを聞くわけですが、連絡手段、そういう非常時の連絡手段というのも災害時はもう電話がつながらない、つながりにくいということが必ず出ると、これにつきましても午前中の質問の答弁で無線機というのを配備しているという話だったんですけど、これはパターンとしてもう一つ突っ込んで聞いておきたいんですけど、例えば市役所という災害対策本部ができるところがあって、そこと警察とかというのとは無線でつながっているのかもしれませんが、職員同士、それから各避難所に行ったら今度は避難所と本部があるところのパターンです、連絡をとるそのパターンです。それから、住民同士とそれぞれ連絡をとるとり方というのが組み合わせによって違うと思うんですが、それぞれのパターンについてもう一遍整理しますと、職員同士の方々の連絡の取り合い、住民、市民の皆様、避難所とかと市役所との連絡の取り合い、それから住民同士の連絡の取り合いとそれぞれ違うと思うんですけども、そういうときの災害時の連絡手段、これの確保というのはどういう感じになっていますか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） まず、３つお聞きになっておるかと思いますので、１つ目、職員同士というところからお答えさせていただきますと、当然参集するまでにつきましては公共のインフラといいますか携帯電話等々というところになってございます。それから、災害体制をしいた後、いろんなところの部署に分かれまして班分けして配置するんですけれども、そちらと例えば避難所のほうに向かう避難部であったりとかという部分で、市との連絡につきましてはご存じのとおり防災無線のほうを配備してございます。もちろん、公共インフラが使えればそちらのほうもあわせて使用するということになってございます。 それから、避難所と市役所というところも答弁させていただいたように防災無線、もちろん携帯電話や固定電話、ファクス等々、使えればそれを使っていくと。アイファクスというのはある程度インターネット系統のファクスかと認識してございますので、そちらもまた別チャンネルであるかと思います。 それから、住民同士ということで３つ目おっしゃっておったと思いますけれども、こちらもいわゆる携帯等々の通信会社でのお話かと思っております。住民同士さん、携帯電話会社につきましてはおっしゃるようにつながりにくくなると、大きな被災した場合にはよくそういうことはお聞きしておりますので、これについては以前から私どものほうでも災害用伝言板や伝言ダイヤルなどの使い方等々を啓発させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） とりあえず、行政と各機関とか避難所とかというのは無線がちゃんと配備されていると、それで自治会、避難所なんかも含めてそういうところは無線で連絡がとれるということで今言ってくれはったというふうに理解します。 住民同士という話になれば、それは今の話でいうと民間事業者、通信業者の問題ということになるということで言ってくれはったわけですね、そういうことですよね。ただ、それでももうほったらかしでそんなもんそっちで努力してという話じゃなくて、ちゃんと伝言板や伝言ダイヤルというものを使ってくださいということについての広報もしているというふうに答弁してくれはったのかなというふうに理解しました。初動態勢大事だと思うので、しっかりやってください。 さらに、もっと細かい話も聞いていきますけども、例えば平常時からの取り組みというのも継続してやっていかなあかんというふうに思うんですが、例えば避難所を開設するときに開設する、開けに来る職員さん、こういう人が決まった人であれば、その地域の人がその人と人間関係をつくって顔の見える関係をふだんからつくっていけるというふうなそういう声も聞いたりもするんですが、そういうふうなことで、例えばこの避難所を開けるのはこの人みたいな感じで固定するとかというようなそういうことはできたりはしないんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 避難所の開設を担当する者についてのお話だと思いますけれども、避難所の開設というものにつきましては災害体制におきましては避難部というものをうちのほう組織しておりまして、実際には教育部のほうで担っていただいておりまして、各学校ごとに一旦は担当者を決めていただいているということになってございます。 しかしながら、人事異動によってももちろん変更はございますし、先ほども申しました職員の参集状況というものについてもばらつきございますので、実際おっしゃっている顔というんですか、人の固定というのは難しいのかなと考えるところでございます。 危機管理室を中心に自主防災組織とよりよい連携ができるよう情報交換、また関係性についても密にさせていただけたらなと考えてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） そうですね、実際現実的に避難所を開設する人が必ずこの人というのは、その人が被災する可能性もあるわけですからそこは非常に難しいのかなというふうなことは、それは私も思います。ただ、答弁の後半にありましたように平常時からちゃんと連絡を密にとっていて、危機管理室と自主防災組織の幹部というリーダーになるべき人たちが平常時からしっかり人間関係をつくっておいていただくということは可能なのかなというふうに思いますし、それはとてもいいことやというふうにも感じますので、それはそういうことを意識してもらっているということはいいことかなというふうに思いました。 ほんで、この連携の話が出てきたところで、またこれがさっきの質問のなかにあったマニュアルの話につながっていくんですけども、例えば自主防災マニュアルを配付した、そこからなかなかつくるのはもう難しいというような状況のなかで今細かいことを聞いてそういう情報というのがどこにあるのかなと思いながら聞かせてもらったわけでありますが、そういうことを込めて自分たちの地域の実情に合わせた独自のマニュアルをつくっていかなあかん、それが今現在できているのはたった６つでしかないというふうな話になっていったらこれは少ないと。これはもう本当にやる気がないというのはつくるのが難しい、大変やということだというふうに思うわけです。 そしたら、この地域防災計画、それから配付された自主防災組織マニュアル、それらを参考にして自分らでつくっていかなあかんねんけども、実際それをつくるにあたり、一番最初です、危機管理室ができてこれまでなかなか進まへんかったことにも取り組みができるようになって、それからスピード感を持ってできるようになったというようなそういう話があるわけでありますから、この各地域のマニュアルづくりというところに今優先的に取り組んでいただくと、優先課題としてそれに取り組んでいただくというふうに思うわけでありますが、そのマニュアルづくりについての各地域との連携です、実際にマニュアルをつくっていくためのサポートでありますとかアドバイスでありますとか、そういうそれらを実施、マニュアルをつくっていく、そのための実際のサポートと危機管理室が行うマニュアルづくりのその仕組みです。 仕組みというのは、要はいつどこの自治会とどういうふうに相談をしながらつくりますとかというようなそういうマニュアルづくりをこれから進めていくというところでの連携を強めてほしいというふうに考えるわけでありますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） さっきの質問にも同じようなこともあったかと思いますけれども、自主防災組織さん、独自のマニュアル、おっしゃるように地域の実情を踏まえたようなオリジナルのマニュアルづくりというのも大変重要に考えてございます。それと同時に、つくってそれを利活用はもちろんのことでございますけれども、それを地域の方がみずから議論しながらという過程です、その時間というんですか、話をしながら共有し合って、地域の方が自分らで考えていくということをしていただくこと自体も非常に有意義なことと考えてございます。 そういった意味でまだ少ないんではないかというご指摘をいただいておりますように、私もマニュアルを２つ作成してお配りさせていただいていると、これは基本的なものになってございますけれども、もう少しフローチャート的なものだとかもう少し役割とか組織がわかりやすくイメージしやすいというようなものを考えてお渡しできるというのも必要じゃないかなと私個人的にも考えてございますので、そういった資料をつくりましたら説明会を実施したりとかして前向きにその辺は検討させていただきたいなと考えてございます。
○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◆４番（筒井寛） ありがとうございます。なかなか私のほうがうまいこと言えへんかったんですけど、よくこちらの質問の意図を捉えてもらってそれに沿ったちゃんとした的確な答弁をもらえたように感じています。 今の答弁の中盤にありましたか、マニュアルそのものも大切ですけども、そこをつくる途中の過程という話ですか、先ほども言いました自助、共助、公助の自助、共助の部分がそれはそこは地域にしてもらわなあかんわけです。そこは地域でしやなあかん、自分たちでしやなあかんからということで地域にお任せ、丸投げというそんなんではいけないんやと思うんです。もちろん何でもかんでも行政とか市役所におんぶにだっこでそれではいけない、だからといってすべてを市民任せ、そっちのことですよというふうにしてはいかんと。 せっかく今このタイミングで危機管理室の独立ができたわけでありますから、こっちの行政側がしっかりイニシアチブをとって情報提供もしっかりしていきながら、そしてその地域の人と一緒につくっていく、そのつくるということは単にマニュアルづくりだけではなくて、そのために努力するとか集まって顔を突き合わせて自分たちのことは自分たちで考えるというその場を設定していくということが本当の意味での防災につながっていくのではないかというふうに、そういうふうに考えて、それによって想定外というものがどんどんどんどん減っていく、なくなっていくというふうにつながるんではないかというふうに思いました。 今後の危機管理監並びに危機管理室の業務の遂行状況に期待しながらといいましても、あまり危機管理監、危機管理室が大活躍するような災害は起こらないほうがいいんでありますけれども、ここ近年、風水害、それからいつ来るかわからないけども必ず来ると言われております東海地震、東南海地震、それらに備えておかなければならない状況はもうずっと続いていきますので、本市の防災体制に対しまして市民全員で注視していきたいというふうに思います。 想定外という言葉が使われることがなくなるように願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福岡憲宏） 以上で、４番筒井寛議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 午後２時45分 休憩 午後２時56分 再開
○副議長（上田井良二） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、８番中山武彦議員の一般質問をお受けいたします。 中山議員。
◆８番（中山武彦） こんにちは。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 きょうはシティプロモーションについて、それと困難を抱えている人を守る施策について質問をさせていただきます。 シティプロモーションについては、住民が増えて、また企業が増えて税収が増える、そして細々としたいろんな手厚い施策ができるということで大変重要な事業と思っております。 今、日本の将来人口は2020年以降、９割以上の市区町村で人口が減少すると推計されておりますが、香芝市は人口は増え続けてきました。とても数少ない自治体と思いますけども、私は香芝市に住み始めたのは平成５年５月ということで、人口は当時に比べまして約45％も増えました。この香芝市の人口の伸び、推計で現在の施策では何もしなくても2030年代までは人口が増え続けるということでシミュレーションが示されておりますけども、最近の人口動態を眺めてみますと、既にピークを迎えてピークアウトしているかのような上限を繰り返している状況でございます。少し心配をしているところでございます。 さて、香芝市、ことし３月にみつばのかしばという暮らし場、仕事場、めぐり場、香芝のロゴを考案されまして、シティプロモーションパンフを作成されました。このパンフをつくってこれから新たに香芝市の知名度アップを図る施策を進められていくことと期待しているんですが、まず香芝市のこのシティプロモーションのことについて伺いますけども、これまで香芝市が取り組んできているシティプロモーションの事業について、その内容を教えていただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○副議長（上田井良二） では、１回目の質問に対しまして答弁。 津崎地域振興局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） それでは、今回ご質問のシティプロモーション事業としてこれまでの取り組みをご説明いたします。 まず、平成28年度から地域を盛り上げるための魅力発信としまして、香芝ブランド推進事業としてＫＡＳＨＩＢＡ＋というブランドをつくらせていただきまして、地域の産品や景観などの認定品を増やしていって香芝の魅力として市内へＰＲを行っております。 また、観光事業といたしまして、相撲発祥伝承地ということで
腰折田公園を整備するなど、観光資源の掘り起こしも行っております。市内の魅力の素材を増やしました。 それで、先ほどおっしゃっていただきましたそれらの内容を市内外へＰＲするためのシティプロモーションパンフレットを昨年度作成したという流れになっております。 以上でございます。
○副議長（上田井良二） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 中山議員。
◆８番（中山武彦） シティプロモーションということですが、香芝の魅力を売り込むということで事業をされておりますけども、今回、香芝が行おうとしているシティプロモーションのコンセプトはどのようなものか教えてください。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 香芝市の現状をアピールするとしたときに、これまで住宅都市というイメージだけではなく、子育ての施策をさせていただいて暮らしのよい場所、暮らし場ということと、市内商工業の推進により働きやすい場所ということの仕事場ということと、あと観光振興を進めることによって訪れてめぐってもらえる場所ということでめぐり場、この暮らし場、仕事場、めぐり場、こちらの３つの場をみつばのかしばというブランドコンセプトとして、香芝市の魅力をより効果的にプロモーションを展開しようと考えております。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） ３つの場所、みつばのかしばということで語呂がいいと思うんですけども、多くの子育て世帯が香芝にやってきて爆発的に増えてきたこの人口ですけども、１番に暮らし場を持ってこられて、次に加えて最近のＫＡＳＨＩＢＡ＋ですね、産業、産品等の認定をして仕事場を増やしていると。そしてまた、昔からある自然や歴史、文化、こういったものの魅力をめぐり場という言葉に置きかえてみつばのかしばというコンセプト、洗練されているというふうに思います。 私、30歳でこの香芝に来て今日まで定住しておりますけれども、もとはというと私のパートナーのほうが下見をして、そして香芝いいよという話で私はあまり見てなかったんですが決めて住んでいるということで、現在まで二十六、七年間住んでいるわけですが、この最大の理由というのは大阪の職場に近かったということと、それでまた良質な住環境というのがあったと。 自然環境の緑も豊富な豊かなところというのが魅力があったということなんですが、今後、この人口減少社会で都市間の競争が始まるというなかで、この３つばの３つのコンセプトのもとで知名度アップということが狙いだと思うんですけど、私はつけ加えて４つばでもよかったかなという気もするんです。快適さとか楽しいというような場所でもあるんじゃないか、おもしろい場というかそんな話も出てきているのかもしれないですけど３つにまとめられているということなんですけど、そういったことも考えていただきたいと思っております。 今のパンフレットの中身について伺いたいんですが、私いただいているこのパンフレットの７ページにアクセス図というのがございます。このアクセス図、どこに行くにもアクセス良好ということで、香芝は確かにアクセス良好なんです。大阪まで30分、鉄道では35分とありますけど、どこへ行くにもアクセス良好なので国内外の玄関口である関西空港、こちらまでのアクセスも記入すべきではないかな、こう思うんです。ですから、つけ加えるべきだと思うんですけど、ちなみに関空まで香芝はどれぐらいかかるのか、この点はお調べいただいているでしょうか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 今回おっしゃっていただいた関空からのアクセスなんですけれども、関空といいますと海外からの誘客のイメージがございまして、今のところ市外からのアピールもなかなかできていないという状況のなかで最初、想定はしておりませんでした。できれば、今インバウンドで大阪から来られている方を取り込みたいと考えております。 今ご質問ありました関空からのアクセスといたしましては、香芝市から車ではおおむね56分ほどとなっております。電車では一番最短で１時間17分ぐらいというふうにお調べさせてもらったらそうなっておりました。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 関空も近いんじゃないかなと思います、１時間以内で行けると、奈良県のなかでも近いほうかなと思っております。検討もしていただきたいと思います。 それでまた、あわせて13ページには仕事場というなかで産業ポイントというなかで未来塾とか産業展等が紹介されております。この企業の創業支援とか立地推進ということでありますけども、雇用が増えるということが町の活気づくりとか税収も増えるし雇用もできるということなんですが、この仕事場でのことについて改めてこのページに紹介されている中身について教えていただきたいと思います。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） こちらの仕事場でのご紹介ですけれども、商工振興課ではこれまで中小企業の支援事業としてさまざまな活動をさせていただきました。こちらに紹介させていただいているものとしては、香芝産業展を平成26年度から実施させてもらったり、産学連携、未来塾、これらを商工会と連携してさまざまな事業所の活動を一緒にやってまいりました。 一番最大の雇用を促進するという意味では、産業ポイントとして創業に関する支援事業、そして企業立地に対する支援をさせていただきました。これらに関しては雇用の拡大が今後もつながっていくと考えております。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） そのあたりも重点的に今後やっていくということで、最近の施策ですがずっと表に出てきているというふうに思っております。 今、ちなみに香芝市内で働いている方の就業者数の推移というのは増えていると思うんですけど、どのような状況なのかわかりますか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 直近の調査になりますと平成27年の国勢調査の数字になりますけれども、それでよろしいでしょうか。 国勢調査の推移といたしまして、平成22年から27年の流れになりますと、平成22年の国勢調査では市内で常住する就業者としては３万644人、27年度になりますと３万2,430人とおおむね5.6％伸びていると思われます。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 市内のなかの事業所で働いている方の推移もわかりますか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） そのうち、市内での就業者となりますと、平成22年は8,390人、平成27年については9,017人となっております。おおむね7.4％の伸びになっております。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） わかりました。伸びてきているということで、今後も増やしていただきたいと思います。市内の事業者、これから非常に重要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 このシティプロモーション、今後の展開について伺いたいんですが、具体的な事業としてどのように進めていくおつもりですか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 昨年度作成いたしましたこのシティプロモーションのパンフレットを活用いたしまして、今年度はまずはこのパンフレットを配布する場所を広げるということで、今現在は市外のほうに向けて発信場所を今探しておるところでございます。市内ではまだ正式的なＰＲ活動はさせておりませんけれども、中身についてはその専門業者を選びまして一緒にイベントや、あとは物産展や各イベントへの参加とかということを考えております。 あと、新しいカッシーデザインも作成いたしましたので、それらを活用してみつばのかしばのイメージロゴと一緒に発信して、香芝のイメージを一新させたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） わかりました。内外でイベントを使うと。 みつばのかしばのロゴというのを前面に出してというイメージ戦略だと思うんですけども、香芝の知名度をアップしていくということは大変重要だと思いますけど、目標としては新しい未来の住民の移住というか定住ということだと思うんですけど、そうなると名実ともに進めていく必要があると、まちづくりを。 ですから、ＰＲもイメージアップもということもあわせまして、香芝で新たなブランディングが必要と思いますけども、この３つのコンセプトのもとでブランディング、これは全体の話になると思うんですけど、そういったことを含めたプロモーションというのは、企画部長、考えてますでしょうか。
○副議長（上田井良二） 堀本企画部長、答弁。
◎企画部長（堀本武史） 先ほど来から出ておりますシティプロモーションとは地方自治体の宣伝、広報、営業活動でございまして、地域のイメージ向上やブランドの確立により地域経済の活性化、また定住人口、交流人口の増加を目指すものでございます。 その背景といたしましては、まち・ひと・しごと創生法でございまして、地方創生に関する施策の方向性を示す本市の総合戦略において施策７、地域ブランド力の向上に位置づけている各種事業を特にクローズアップして発信しようとして今回シティプロモーション事業を行ったという流れがございます。 今後の展開につきましては、ツールとしてのパンフレット配布や先ほど局長が申し上げました各種イベントの開催を行ってまいりますが、人口については直近の社人研の推計でも本市の人口減少が早まる予測でございますことから、今後の人口ビジョンの見直しや次期総合戦略において人の呼び込みをさらに強化するブランディングをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 総合戦略というのはまち・ひと・しごとの総合戦略だと思うんですけど、今後また新しくつくってもらうということで、名実ともにシティプロモーション活動をやっていただきたい、市全体の話だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 市長が最近言われているのは新しい香芝ということで、アクセスがよく良質な住宅環境プラスアルファの新しい価値を見出していきたいというような趣旨だと思うんですけども、そのあたり新しくしっかりブランディングをして戦略的なこのシティプロモーションをやっていただきたいと思います。行政と住民が一緒になってやっていく必要があると思いますので、その点よろしくお願いいたします。 続いて、また質問をさせていただきます。 消費者の安全確保についてです。 認知症の方を含めまして高齢者の方を中心に消費者被害が続いておりますけども、まず香芝市で発生しているこうした消費者トラブルの状況を教えていただきたいと思います。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 平成30年度に消費生活センターに寄せられた新規の相談件数は327件で、平成29年度の291件に比べ36件増加している状況でございます。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 相談内容というのはどのようなものになっていますか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 役務別で申しますと、商品一般として22％、続いて、運輸・通信サービスが17％、教養・娯楽費が12％となっております。具体的には、身に覚えのない架空請求の相談をはじめとする商品一般に関する相談割合が増加している状況でございます。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） いわゆる振り込め詐欺のような犯罪が発覚した場合は、警察に通報して被害を抑えていただくということなんですけども、一般的な消費者トラブルについて、香芝市は今どのような取り組みをされているのか教えてください。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 基本的には消費生活相談窓口で未然に防ぐように、そういったトラブルになる前に相談にお越しいただくことを啓発させていただいております。 また、消費生活相談の取り組みの一環として地域のボランティアチームのくらし安全・安心サポーターというチームがございます。そちらのほうが出前講座等を行って、未然に防ぐ啓発活動を行っていただいております。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 私もくらしの安全サポートの方々の寸劇とか出前講座の話を聞きました、非常によく勉強されてすごく勉強になりました。そういった窓口とあわせていろんなことをされているのは非常に敬意を表したいと思っております。 そこで、消費者安全法の改正で新たに相談体制の整備に加えた協議会、高齢者等を見守るということで地域協議会の設置ができるようになったんですが、その点、香芝市でも組織をつくってはどうかと思いますが、どうでしょう。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 本市におきましては、先ほども申しましたような民間のボランティアチームが地道に出前講座等の活動をしていただいています。そのなかで、弁護士であったり警察であったり民生委員さん、また地元の自治会等が一緒になってこの活動に協力をいただいております。今のところ、これらの団体の現状の活動を広げながら、議員言われているように消費者安全確保の協議会というものの設置については将来の課題として考えていきたいと思っております。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 今されている内容と法律改正で設置をできるとしているものとの違いを今後研究していきたいんですけども、確かにことし４月時点で104市区町村、５万人以上の市区でしか設置されていないのが現状だそうですので、さらにいいものであれば知恵を出し合う協議の場になると思うので研究して取り組んでいただきたいと思います。高齢者等ということで健康福祉面でも見守りということで有効かと思いますので、ぜひとも関係部局と研究を重ねていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続いて、また質問させていただきます。 ２番の(2)です、ひきこもりについてです。 昨年、内閣府は初めて中高年を対象としたひきこもりの方の調査を行いました。その結果、ことしの３月末に発表されまして、ひきこもりの方の高齢化が進んでいる状況であるということが明らかになっております。一般に言われるひきこもりの定義については社会参加があるかないかということで、おおむね６カ月以上、学校や職場に行かずに友達や恋人がおらないと、また家族としか関係性を保てない人がひきこもりとみなされております。１人で外に行くことはできるんですが、出られても社会的にかかわりができないという、接点がないという孤立してしまっているということがこういった方になっております。ひきこもり期間も長引いているということで、あまり長引くと無気力になって自力で抜け出すことが難しいと、このような状況になっております。 そうしたなかで、ひきこもりの方が中高年で増えているということで、期間も10年以上、長期化しているということで、このため80代の親が50代の子供の生計を見て世話をしているという8050問題が社会問題化しつつあるということであります。 そこでまず、この8050問題について伺いたいと思います。この8050問題、香芝市の認識というものはどのように持っていらっしゃるか伺いたいと思います。
○副議長（上田井良二） 黒越福祉健康部長、答弁。
◎福祉健康部長（黒越頼雄） 8050問題ですけれども、今議員お述べになりましたようにひきこもりの子供を持つ家庭が高齢化いたしまして、50代の中高年のひきこもりの子供を80代の親が面倒を見るということで問題が長期化、高齢化し、こうした親子が社会のなかで孤立化し、生活が立ち行かなくなるという深刻なケースが社会問題となっているところであります。 これも議員お述べになりましたように内閣府の調査によりますと、自宅に半年以上閉じこもっている40歳から64歳は全国で推計61万3,000人いるとされております。なお、平成27年には15歳から39歳までを対象とした調査がなされておりまして、この世代では54万1,000人ということで、合わせますと調査方法、時期等が違いますので一概に言えませんけれども約115万人の方が全国で引きこもっているということになっております。 認識ということですので、ひきこもり状態にある人のなかには高齢福祉、障害福祉、児童福祉の既存の福祉制度のはざまに置かれてしまうということも含めて問題であるということの認識を持っているところです。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） よくわかりました。そういった8050問題、問題意識を持っているということで、内閣府も初めて中高年のひきこもりの調査をされたということで実態が明らかになっております。国の調査は専門家に言わせると控え目な結果しかあらわれていないということで、実態は少なくとも200万人はいるんじゃないかなというふうに話をされております。 その半数が中高年ではないかということで、もう少しこのひきこもりの状況を教えてほしいんですけども、自治体の各地で今調査をされているなかでは、東京の町田市では20歳から64歳までの対象で見ましたら自分が引き込んでいるとか家族が引き込んでいらっしゃる方は5.5％いらっしゃいました。また、秋田県の藤里町の調査では全戸訪問で18歳から55歳までの方が8.74％いらっしゃったということでございました。こうしたひきこもりの結果が出ているんです。 こうしたなかで、率はまちまちですけども国の推計は一番低い状況なんです。香芝市でもこれまだ調査されてないと思いますけども、こういった推計値を見て中高年のひきこもりの推計というのはおおよそどれぐらいいらっしゃるかというふうに考えるでしょうか。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） おっしゃっていただきましたように香芝市独自の調査というのは行ったことはございません。内閣府の調査からの類推ということになるんですけども、内閣府の調査自体が全国で無作為抽出した人のなかからの回答をもとに、例えば出現率が1.45％ということでの推計値ということになります。ですので、この1.45％が香芝市の方でいらっしゃるということを仮定いたしますと、40歳から64歳の人口に1.45％を掛け合わせますと約390人という、あくまでも類推の推計ですけどそういう数字ということになってくるということであります。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 今、国の推計の値、一番低い値ですけども390人いらっしゃるということで、推計値を単純に当てはめたらなるということでございますけども、もっといらっしゃるのかなというような気もいたします。 専門家によれば不登校経験者が昔は多かったんですが、現在は２割弱ぐらいで多くの方は一旦社会人になってから引きこもってしまうという方が多いということで、中高年のひきこもりの場合、きっかけというもの、また原因や社会的背景というのはどのようなものが考えられるのかご存じでしょうか。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） 内閣府の調査によりますと、このひきこもりになったきっかけということで最も多かったのが退職、続いて人間関係、病気というのが続くという結果となっております。退職などをきっかけとして社会とのつながりがなくなってしまったというケースが想定できます。一度レールから外れたりするとなかなか戻れない社会の構造があるという指摘も研究されている人のなかで指摘されている方もいらっしゃいます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 調査結果では退職が36％ということで一番多かったということなんですけど、社会的背景というものについては何か思い当たるところというのはございませんか。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） 先ほども申し上げましたように、例えば一度レールから外れる、退職であったり、もちろんご質問にも書いておられましたけども就職氷河期世代ということで就職期、学校卒業期にうまくレールに乗れなかった、就職できなかったというようなことなどがきっかけとしてこういうような形になっていったというようなことがあるのかなということは考えたりします。例えば、不況ということも一つの要因であったということは考えられるのかなというふうに思います。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 不況とかということですね。確かにそういった就職氷河期の世代のなかにもひきこもりの方がいらっしゃるということで出ております。会社でのプレッシャーとかパワハラとかセクハラ等、家族の事情等も重なったものなのかなというようにそうも思うんですけども、世間ではひきこもりの方は自己責任だという捉え方がありますけども、社会経済環境の影響、また会社でのプレッシャーということ、また家族等のいろんな事情等を考えますと明らかに自己責任ではないと否定されているのが今の現状でございます。 専門家の間では、ひきこもりはどこの家庭、どの年齢でも必ず起き得る問題であると、必ずと言えませんけども今の社会のなかで誰にでも起こり得る現象だと述べられております。 このひきこもりの方への支援、個々人ではなかなか対応が変わってくるので大変難しいと思うんですけども、遅くなりますと8050問題から8555、9060というふうにどんどん孤立化が深まってくると思いますので、例えば親御さんを介護する必要となったときに手続ができなくなるというようなことも十分考えられますので、そういったことから香芝でもしっかり支援体制を整えていただきたいと思います。 それで、香芝市ではこのひきこもり問題への対応について、どのように支援体制を組んでおられますか。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） 直接的にひきこもり状態にある方のみを対象にしているわけではございませんけれども、関連施策も含めてお答えさせていただきます。 本市では、今年度より子ども・若者支援相談事業を教育部より福祉健康部に移管いたしまして、実際の業務は社会福祉協議会に委託しているところでございます。その際に、既に実施しております生活困窮者自立相談支援事業と対象者が重複することもありまして、これとあわせた形で相談窓口を一本化した形で対応させていただいております。これによりまして、より総合的な支援相談が可能な形となっております。 また、生活困窮者就労準備支援事業といたしまして、奈良県を代表自治体とした奈良市を除く11市により広域的な支援体制を構築し、支援に取り組んでおります。一般就労に従事する準備として基礎能力の形成を計画的かつ一貫した支援を行うことで、最終的に就労による社会的自立に導くことを目的とした事業であります。 さらに、社会福祉協議会のほうの事業になるんですけれども、ひきこもり状態にある当事者を抱える家族の方々に集まっていただき、孤立感や疲弊感を軽減することを目的にひきこもり家族の集いということを月１回開催させていただいているところです。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） いろいろやっているような感じがあるんです。確かに子ども・若者育成支援の相談窓口では30代までの方の相談ということで不登校、ひきこもりという対応もされているそうです。また、自立支援法の任意事業ですね、やっていらっしゃいますけど11市ということやからもうほとんど奈良県内の市が入っているということで、非常にユニークというか就職の前に準備支援するというような中間就労みたいなことですか、そういったことも居場所として考えていらっしゃる、香芝でもやられたということ、12月議会でも聞かせていただきましたけどもやられております。 こういったことで、ひきこもりの方、いろいろと支援しても自分を肯定できるというか自己肯定力がある人はほとんどいないということが指摘されていまして、就労によって自信がつくということなので、ゴールではないですけども一つの就労というのもやり方であるとこのように考えられていますけども、そこで現在、香芝で行っている就労に向けた事業です、これは家族会のニーズも踏まえてやっていると思うんですけども、具体的にアルバイトとかネットを使った在宅の仕事とかそういったものにつながるというような方向だと思うんですけども、まだ結果とかそういった状況についてはご存じじゃないですか。そういった就労につながっているというような状況をもしご存じであれば教えていただきたいと思いますけども、どうですか。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） 生活困窮者自立相談支援事業のことになるんですけれども、平成30年データしかないんですけれども、平成30年、昨年は相談件数67件で、就労に至ったのは18件というふうなデータはございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） その生活困窮者自立支援の就労支援ですね、ですから今部長おっしゃったものと先ほどの前の答弁である就職の前、就労準備支援事業、これについてはまだデータがないのかもしれませんけども、今後のことになるのかなというふうに思いました。 香芝市のなかでこのひきこもりの支援の事業を進めておりますけれども、課題というのはどのようなものがあるのか教えていただけますか。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） いろいろ相談窓口をつくっていろんな対応をとらせていただいているんですけど、まずは孤立化しないためにその相談窓口に来ていただくことが重要ということになってございます。現在におきましてもホームページでありますとか広報、チラシの配布に努めておりますが、さまざまなツールを活用しながら相談支援が必要な人に対してこれらの情報を届けていくことが課題である、どのように情報を届けていくことが必要か、どのような形をとれば情報がうまく届くのかということを進めていくことが課題であると認識しているところであります。 また、問題の性格上、周囲から見えづらく、既存の福祉制度のはざまにあるということもありまして、実態が把握しにくいということも課題であるのかなということを認識しております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） わかりました。 情報について家族や本人に伝わらないということで、香芝でも広報等をされていると思うんですけども、私も見ましたら子ども・若者の窓口とか生活困窮者の就労準備支援とか窓口は載ってますけども、そこにはひきこもりという言葉は載っていないと、キーワードとして抜け落ちているのが実態のようです。ですから、ホームページ等、また広報でもこのひきこもりという言葉を明確にしてはどうかと思います。 この間の広報を見ましたら、社協の広報です、黄色い、あれにも一面でどっと載っていたんですが香芝の広報には表題しかないということで、そういったものについて工夫していただきたいと思うんですけども、ひきこもりのキーワード入れていただけますでしょうか。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） 相談窓口につきまして、ホームページ、広報、チラシなどの周知の際に当事者または家族の目にとまりやすいように、ひきこもりの方だけではないですけどもひきこもりの方も対象になっているということがわかりやすいような工夫は凝らしてまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） そうですね、ですから課題としていろいろあるのでいろんな工夫をもうちょっとしていただきたいと思います。 実態がわからないということで、具体的には家族会の方です、お話を伺うというようなことになるかと思うんですけども、個別の支援事例に関する文書とかいろんなデータも出てますのでそういったものを読み込んでいくということもあるかなと思うんですけど、そういったものを問題として認識しないとなかなか前に進めないと思うんですけど、その点どうですか。やっていただけますか、実態把握についていろんなこと。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） 実態把握ということで、例えば家族の集いでありますとか相談内容で得られた情報、またおっしゃっていただきましたように先進事例でありますとか国の調査結果などをもとにどのような事例があるのか、当事者や家族の方々がどのような支援を求められているかということの情報把握、そういうようなことで努めてまいりたいと考えております。 この点につきましては、事業を委託したりひきこもり家族の集いを実施していただいております社会福祉協議会と連携を図っていくことができればと考えているところです。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） そのあたり、誰がやるのかなというところが私も危惧するところなんです。現場の方は恐らくよくわかっているのかもしれないですから、そういったことについて福祉部門、また就労関係のところ等含めて市の職員がしっかり学んでいくべきものなのかなと思いますので、しっかり発信していただきたいと思います。 今、家族会の話も出ました。中高年の場合は最近実態がわかってきたということで明らかにひきこもりの方というのはたくさん増えているんですけども、一日中いろんなことを考えて葛藤してソファーに座って何もしない状況の方が多いということを伺っております。そのまま思い詰めて鬱病になってしまう例もあるそうですが、そういったことをしっかり取り組んでいただいて実態把握に努めていただいて施策を打っていただきたいと思います。 ひきこもりの方の支援として、今後どのような取り組みを考えていらっしゃるか教えてください。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） 当事者の方が単身でご自分で相談に来られる場合はいいのですが、家族だけしか相談に来ない事例は支援は家族支援段階から開始し、順を追って当事者が中心の支援段階へと進んでいくことになってまいります。当事者が相談に出向くことが困難な場合が多いこと、あるいは相談に来ることができない当事者に対する一歩踏み込んだ介入が必要な場合があることから、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援が今後有効な支援法となるのかなというふうに考えております。 また、先ほどもおっしゃいましたけれども、就労をはじめとする社会参加は一つのゴールではあります。しかし、それに達するためにはまずは人と話ができる段階を踏んで初めて次の段階に進んでいくことが可能になると考えられます。昨年度、就労準備支援事業のなかで実施いたしました外に出ていけるためのおやつづくり体験などの参加方式での企画、居場所づくりという視点も含めて継続的に取り組んでいくことができればと考えているところです。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 今、おっしゃったアウトリーチというのは新しい視点だと思います、訪問すると。家庭訪問と今おっしゃいましたけど、具体的に何か決まっているところがあるんですか、そういうわけではないんですか。やりたいということですか。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） 具体的な取り組みということまではまだ至っておりませんけども、今後の方法としてはそういうことが有効なのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） ぜひとも進めていただきたいと思います。 今、ご家族と一緒に生活されている方も家族が亡くなりますとひとりぼっちになるということでますますつらくなると思います。内閣府の調査でも、一番不安に思っていることというのは老後１人になるということが不安だということで、また病気になったらどうしようかなということとか、また経済的な不安ということでそういった声が示されております。香芝市で引きこもっている方が孤立しないように、家族がいらっしゃる今から訪問活動で支援する体制をとっていただきたいと思います。 そして、家族がいらっしゃれば一緒にまた将来お金の心配とか介護の手続とかさまざまな助言が一緒にできると思いますけど、将来のライフプラン等も助言できればと思うんですけど、そういった訪問のなかで何をするかということも検討していただきたいと思うんですけども、そういった視点はどうでしょうか。
○副議長（上田井良二） 黒越部長、答弁。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） どのような支援が求められているかというのは、個々それぞれいろんなケースがあると思います。個々人の特性に応じた支援、伴走型の支援など、当事者家族に寄り添った息の長い継続的な支援というのが必要になってくるというふうに考えております。就労だけではなくよりきめの細かい支援に向けました社会福祉協議会とも連携を図っていくことができればと考えているところです。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） わかりました。 そのあたりの内閣府調査も踏まえてやっていただきたいと思います。アウトリーチということは、ぜひとも体制をとっていただきたいと思います。 最近、香芝市がつくった自殺対策計画というものがございました。ホームページにも載せているそうです。中高年の方が失業や鬱になって自殺に至るケースが香芝市の典型事例の５つ目だったか４つ目だったかに載っていたと思います。そういったことでも香芝市でもこのアウトリーチ訪問、多くの分野の施策で連携してしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問ですが、就職氷河期世代の就労支援ということでございますが、日本ではバブル経済が崩壊して以来、景気が大変落ち込みまして、このときのめぐり合わせで就職活動に非常に支障を来した、そういった世代が全国で約1,700万人もいらっしゃるということです。この世代の方は、企業は新卒者の採用を少なくしましたので正社員になれずに非正規採用で働いている方、またいわゆるニート、無業に陥ったり不安定な就労環境のなかで引きこもってしまうという方も相当数いらっしゃると聞いています。 私どもの公明党、ことし２月に雇用労働問題対策本部で就職氷河期世代支援検討委員会を設置いたしまして、関係者と意見交換をして先進事例を視察するなどして提言を取りまとめ、大臣に提出いたしました。そこで、まず就職氷河期世代の支援に対する香芝市の認識、お考えと、政府の動向等を知っていらっしゃいましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） 就職氷河期世代ですけれども、バブル崩壊後の1993年から2004年、約10年間程度ですけれども、その時期に大規模な就職難が社会問題となった時期ですけれども、その時期に学校卒業期を迎えた世代であります。年齢でいいますと、ことしの４月現在で大学卒業で37歳から48歳、高校卒業で33歳から44歳であるとされております。 政府の動向等も。 （８番中山武彦「はい」との声あり） その就職期がたまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況であったがゆえに個々人の意志によらず未就職、不安定就職等を余儀なくされ、引き続きその影響を受けているというのがこの方々の世代であります。このことを考えると、公的な支援ということも必要であるかとも考えられます。 政府としては、これらの世代の活躍に向けて支援をしていくという方針で、骨太の方針に具体策を盛り込み、数値目標も設けるとされております。その素案が先日公表されまして、就職氷河期世代プログラムとしてひきこもりや非正規雇用にある約100万人を目標にして、今後３年間でこれらの方々のうち正規雇用を30万人増やすという目標を立てておられます。 具体策としては、就職相談体制や人材育成プログラムの整備、正規雇用した企業への助成金の見直しなどが上げられているところです。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。 政府の方針も骨太方針です、経済財政運営基本方針が出たところなんですけども、素案ということでまだ具体的な内容になってないということなんですけど、今おっしゃっていただいたような集中プランを３年間でやるということだそうです。 市において何ができるかということなんですけども、香芝市の今の取り組みというもの、氷河期世代に対する就労になると思うんですが確認しておきたいと思いますけども、その点はどうですか。
○副議長（上田井良二） 黒越部長。
◎
福祉健康部長（黒越頼雄） これらの世代のなかには仕事や社会参加をせずに孤立しているひきこもりの人々も少なくないとされております。福祉部門といたしましては、先ほど来ご答弁しております社会福祉協議会に委託しております子ども・若者支援相談事業、生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業のなかで対応していくことができればと考えております。 また、骨太の方針等で施策が打ち出されてまいりますので、これらの施策の動向を注視しつつ、商工部門や関係機関とも連携を図っていくことができればと考えているところです。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） あわせて、労働関係の部署においてはどうでしょうか。
○副議長（上田井良二） 津崎局長。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 商工部門といたしましては、いざ実際に就職をしたいと考えていらっしゃる方が、働きたいけれども自信がないとか人間関係でつまずいているとかそういった方のサポートとして、厚生労働省の委託事業として地域若者サポートステーションという窓口がございます。 奈良県下では若者サポートステーションやまとという団体が県下で16カ所、相談窓口を行っております。香芝市においては、毎月第２、第４木曜日の午前中に中央公民館において相談業務を行っていらっしゃいます。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） わかりました。今、現状ということなんですけども、新しい３年集中プランのなかで香芝市もやっていかなきゃいけない部分がちりばめられているようなんでまた研究していただきたいんですが、今おっしゃったようなことも最近新聞紙上で、例えば出産、退職した女性の方が再就職に大変困っていらっしゃるとか、また非正規から正規に戻る知識等、非常にないので難しいとか、ひきこもりの方の在宅ワーク等のつながりとかさまざまに新聞でも載っておりますので今注目されているところなんですが、部長が先ほどおっしゃったように関係者が連携して訪問面談しながら細かい支援をしていくというのが必要だということで、そういったものをやるのは市町村だと思うんです。ですから、そこになると香芝市のほうで力を入れないと進まないと思います。 これから国が進めるメニューでは、今局長がおっしゃったようなサポステは39までですからこれを年齢を取っ払うと、年齢区分をもう取っ払うということで誰でも行けるというようなことにするようなことも書いていました。 それとか、家族の家庭訪問というのを例えば家族会の方と一緒にするとか、家族会の方がハローワークと連携して個別支援を実施していくとか非常にきめ細かいことが今、国のほうで考えられています。市にそれを押しつけてくるというか、市のほうもそれが重要だと思って飛びついてやるのか、そのあたりこれからしっかり検討してできるような制度が緩和されればしっかりやっていただきたいと思うんです。その点、当事者の就労とか社会参加を阻む個別の要因と家族の状況を含めて、地元の市の担当者がよく理解して施策につなげていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 市長に最後にお聞きしたいんですけども、困っている方の支援ということで従来から持続可能な社会ということで誰も置き去りにしたくないというようなＳＤＧｓの話もさせていただいております。自治体でもそういった取り組みということがシティプロモーションとあわせまして住民、市民を増やしていくというかそういったことをやっていくうえで市長のリーダーシップが大事かなと、このように思っています。 ひきこもりの方の支援、就職氷河期の方への支援について、香芝市の将来にとっても重要だと思いますのでそのあたりについて市長のリーダーシップの発揮、またお考えというものを皆さんに示していただきたいと思うんですが、その点をご答弁いただきたいと思います。
○副議長（上田井良二） 吉田市長。
◎市長（吉田弘明） ありがとうございます。 もう本当に社会の発展とともにいろんな社会の環境の変化がもたらした闇というかそういったところが不登校であったり退社を契機にひきこもりという状況になっているというのは私も十分承知しております。そもそもそういった方々の存在が見えにくいというところですから、先ほどから出てますようにアウトリーチであったりさまざまな地域の役員の方々に見回っていただく、また我々も見回ることによってそういった方をしっかり見つけ出して、そして支援をしていく、働く支援であったり一歩でも外へ出ていく支援であったりということをしていかなければならないと思っております。 以前、今も出ましたＳＤＧｓのなかにも働きがいのある人生ということと、そしてもう一つは健康で楽しい生活、福祉を推進していくという多分２項目があったと思いますけども、これについても香芝市として重く受けとめて、町のまちづくりに生かしていきたいと、このように思っています。 いずれにしましても、行政、そして地域、家庭、さまざまなところと連携しながら進めていかざるを得ないとこのように思っておりますので、さまざまな可能性がある、誰もが発症する可能性があるという認識でおりますので、今後とも連携して進めてまいりたいとこのように思っておるところです。 以上です。
○副議長（上田井良二） 中山議員。
◆８番（中山武彦） 以上で、終わります。ありがとうございました。
○副議長（上田井良二） 以上で、８番中山武彦議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時47分 休憩 午後４時00分 再開
○議長（福岡憲宏） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、６番上田井良二議員の一般質問をお受けします。 はい、上田井議員。
◆６番（上田井良二） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 ことしも昨年に引き続き、先月、５月にもかかわらず暑い日が続いておりますけれども、昨年の猛暑を受けまして、各小・中学校や幼稚園に冷房設備の設置を短期間で行っていただいたことに、まず市長をはじめ関係理事者の皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 また、以前にも市長にお願いしておりました、たしか一般質問で２回ほど質問させていただきましたけれども、今回危機管理室を設置いただいたことにも御礼申し上げます。本当にありがとうございます。 今回は、それらの状況と今後の考え方、また計画につきましてそれぞれお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、壇上での質問ですけれども、幼稚園、小・中学校の冷房設備の設置は終わりましたけれども、稼働状況についてはどうかお聞きいたしまして、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（福岡憲宏） はい、
澤教育部次長。
◎教育部次長（澤和七） 昨年の酷暑対策として急務でございました空調の設置でございますが、無事に設置が完了し、本年６月３日よりすべての幼稚園及び小・中学校で稼働しております。児童・生徒だけでなく教職員、保護者からも広く喜びの声が聞かれているとのことでございます。
○議長（福岡憲宏） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 これ、以前にも聞いたと思うんですけども、設定温度につきまして28度というふうにお聞きしましたけども、またその管理はどのようにするのか決められましたでしょうか。そのあたりをお教えください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 設定温度のほうでございますけども、教室の実測温度で夏季は28度としております。これは基準でございまして、夏場の健康被害から子供を守ることを第一とし、各学校、幼稚園において弾力的な運用ができるようにしているところでございます。また、管理のほうでございますけども、使用にあたりましては香芝市立小・中学校及び幼稚園における空調設備運用指針を作成し、校長会等を通じ周知を図ったところでございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、実測ということなので、例えば28度に設定しておるけれども部屋の温度が南側でお日様のところ当たったら温度が上がってきた場合にはもっと設定を下げるということでいいんですね。わかりました。 今、運用管理をちらっとお聞きしましたけども、それはどのようにするのかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 主なポイントとしましては、使用期間につきましては夏季は６月１日から９月30日、冬季は12月１日から３月31日、設定温度につきましては機械の設定温度ではなく教室の実測温度で夏季は28度、冬季は19度にしていますが、これらは先ほど申しましたけども基準でございまして、健康被害から子供を守ることを第一として弾力的な運用ができる内容とさせていただいております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、実測も含めてその運用の実際の管理はどなたがするのかお教えください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 各教室での温度管理につきましては、教員が指針で示す基準のもと、外気温や室温及び子供の体調などを考慮したうえで必要に応じて設定温度や風量、風向きの調整または運転の停止、再開など運用管理を行うこととさせていただいております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら最後に、冬の暖房設備についてこれ同じように使われるのか、以前、灯油等も使用しているとありましたけれども、一般教室につけられたところも含めて全般的にお話しいただけますか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 冬季につきましてもエアコンを使用させていただきたいと思っております。ただし、エアコンが設置されていない余剰教室等で臨時的に使用する場合などには、教職員の管理のもとに状況に応じて石油ストーブやガスストーブの使用をすることにつきましては特に制限するようなことはしないように考えております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 新聞とかテレビでも今回、短期間で設置を完了したということ、奈良県下１番だったんですよね、たしか、それで取材等も受けられたと思いますけど。さぞかし一番胸をなでおろされたのは教育長かと思いますけれども、テレビも出演されたようですけども、教育長、何か一言ありましたらお願いできますでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 村中教育長。
◎教育長（村中義男） インタビューのなかではなかなか伝わらなかった部分もございまして、改めましてこのエアコンの工事につきましてはタイトなスケジュールのなか、無事終えることができ、先ほど澤次長からもありましたように６月より市内の小学校、中学校、また幼稚園、それらの普通教室及び特別教室におきまして使用が可能となっております。 これも工事を請け負っていただきました業者はもちろんでございますけれども、この工事の進行管理を、また監督を行っていただきました都市創造部の営繕課ほか多くの職員の皆さんのご協力によりまして、事故もなく無事に完成することができました。さらには、香芝市議会の運営につきましても、臨時議会の開催を初め、会議日程の調整など議員各位より多くのお取り計らいをいただきました。そうした皆様方の思いが一つになり、このたび先ほど議員からもございましたように県下でも一番早くエアコンが設置でき、本市の園児・児童・生徒、どこよりも早く恵まれましたその環境のなかで現在学校生活を送ることができております。本当にありがとうございました。 今後は、この快適な環境を十分に活用した教育のプログラム、これを学校とともにつくり上げまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） 本当にありがとうございました。 私、以前この場で一般質問でクーラーをつけていただきたいというふうに言ったときに、なかなかしっかりとした回答をいただかなかったがゆえに、たしかそれやったらこの議会場でクーラーをつけずに一回やればどうですかというふうな無謀な発言をしたことを今、後悔しております。また、つけていただいて本当に関係者の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。 それでは、クーラーがつきましたら、以前市長からもトイレをやりたいということで、さぞ父兄の方も次はおトイレやというふうに目が向いてくると思うんですけれども、そのあたりも含めて各学校のトイレ設備について、次の質問に移りたいと思います。 まず１つ目、洋式化の進捗率はどれぐらいになっておるかお教えください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 現在、平成30年度末時点での洋式化率でございますけども、幼稚園、小学校、中学校すべて合わせまして約40％でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 最終目標といいますか、そのあたりはどのように考えておられるかお教えください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 基本的に、改修する場合はすべて洋式化を行ってまいりたいと考えております。ただし、使用頻度の低いトイレについては改修しない可能性もございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） 今の答弁のなかにすべて洋式化というお答えあったと思うんですけど、一時期教育上は和式も残すというような話もあったと思います、そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 災害時における和式トイレ使用に対する危惧等、そういったものも考えられますけれども、各家庭のトイレがほとんど洋式であること、和式になじみがなく使用しづらいという児童・生徒の日常的な不安をなくすことを優先して洋式化という考えでおります。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） キャンプとか表、災害とかトイレを運んできた場合、結構和式というのがあると思うんですけれど、それに対してトイレの洋式化について何かパーセンテージも含めて何か決まりみたいなものはないんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 洋式化についての決まりといいますか、文部科学省のほうが学校教育を進めるうえで必要な施設規模を確保するために計画及び設計において留意すべき事項を示した学校施設整備指針というものがあります。これにおきましてもトイレを整備する際には洋式便器を採用するなど、生活様式や児童ニーズを踏まえることなどが重要であるということで、平成31年３月に改定されこういった内容が追加されております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、今年度改修予定、40％と先ほどご答弁ありましたけれども、それを増やすべく改修予定は今年度どれぐらいあるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 今年度の改修予定でございますけども、香芝西中学校と真美ヶ丘東小学校において夏休み期間中に改修を行う予定でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） その数がわかれば報告願いたいんですけど、それが完成しますと、先ほどの40％というのが何％ぐらい洋式化になるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 香芝西中学校におきましては、普通教室のある南館及びクラブハウスのトイレ改修、そして給湯室を改修して多目的トイレの新設を行います。 また、真美ヶ丘東小学校において西棟のトイレ及び多目的トイレ、職員トイレの改修を行うことで、先ほどの40％行っていたものが市内全体で洋式化率が約43％となる予定でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ということは、それだけ予算を取っていただいても１年間でできるのが３％、まだ50％に届かないということなんですけど、その改修、西中と真美ヶ丘東小学校ですね、それぞれの洋式化率というのはどれぐらいになるんでしょうか、それをお教えください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） １期工事終了後の洋式化率でございますけども、真美ヶ丘東小学校が現在の23.3％から62.5％、香芝西中学校が8.5％から38.5％というような状況になります。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） １つの学校を見ればまあまあ結構進んでいるのかなということなんですけれども、１つの疑問として何で100％目指せへんのかなというのがあるんですけれど。そしたら、１つの年度で３％しか増えない、そしたら最終的な改修完了といいますか、100％はないかもわからないですけど、これで改修完了だというのが大体いつごろになるか目安等は持っておられるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 小・中学校のトイレの洋式化につきましては、トイレの洋式化に特化した環境改善事業と大規模改修事業で校舎全体を改修するなかでの２本立てで順次進めていく予定としております。 事業実施については国庫補助の活用を考えていることから完成年度というのは確定しておりませんけども、例えば今年度の工事では約50基の洋式化を行いますけども、このペースで改修していくと考えますと、残る578基の和便器、これを洋式化するには約10年程度の年数が必要ではないかと考えております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 10年かかるということは一昔以上、５年を一昔に今変わっています。一日でも早い完了を目指してやっていただきたいなと思います。 先ほどもお話ししましたように、以前は市長はクーラーつけるよりもトイレやというふうに言っておられました。その改修を積極的に進めたいというふうにもお話をいただきました。さっきも言いましたようにクーラーつけ終わったら次はおトイレかなというふうにも思いますので、早期改修完了に向けて何とぞ一年でも早く終わるようにやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に行かせていただきます。 これもちらっとお話を聞かせていただいたんですけれども、各学校の制服について、以前、寒いときに半ズボンをはいておられて長ズボンをはきたいという要望云々の話で質問をさせてもらったんですけれど、それ以降、またご父兄さんのほうからお話を聞いたんですけれども、改善を含めた現状と今後の方向性についてお聞きしたいんですけれど。 香芝東中学校で制服が変更されるようだと聞いたんですけれども、その内容について教えていただけますでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 香芝東中学校の標準服、いわゆる制服でございますけども、2020年度の４月より新しい制服にかわります。その内容でございますけども、性別に関係なく男女ともブレザーとなっております。このブレザーはボタンホールが両側にあり、男女どちらでも対応できるので、性別に関係なく、またお下がりも使用できます。また、男女ともズボン、スカートを選択できるようになっております。ほかにも成長対応のためのサイズアップ機能を搭載したり、動きやすく破れにくいストレッチ素材を採用したりしております。さらには、形態安定機能や透け防止機能、反射素材の採用、汚れにくい撥水撥油加工、抗菌防臭加工などが備えられているものでございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 それはどういった理由で変更になったんでしょうか、それをお教えいただけませんか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 現在、学校現場においてＬＧＢＴを含めたジェンダーフリーの考え方により、従来の固定的な性別における役割分担に捕らわれず、一人一人が自由かつ平等に行動、選択できるようにする教育が進められているところです。そのようなジェンダーフリーの考え方のほか、男子においては詰め襟が苦しいこと、女子についてはセーラー服であると着脱による温度調整ができないこと、現行夏服は生地が透けやすいこと、成長対応ができていないことなどの現行制服についての課題もありますことから、時流に合わせて時代の進展を踏まえたうえで進めることにしたと報告を受けております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 いろんな理由があって、言ってみたら今までそればかり着ておって我慢しておった部分があったのかなと、私達からしたらごく標準な形なんですけども。それを導入された後、何か意見を聴取されるとかアンケートをとられるとかという予定はあるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 新制服導入後のアンケート調査については実施予定はないとお聞きしております。しかし、平成30年、昨年の９月に生徒と任意の保護者にアンケート調査を実施されたと聞いております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） できれば一つの進む方向なので、よい方向であればほかの中学でもまたできるかと思いますので、意見聴取をやっていただけたらどうかなと思いますので、またそのあたりしっかり練っていただきたいと思うんですけども。 そういうことを、同じことじゃなくても今までの制服をかえられたとかという他市、ほかの市です、何かそういう状況というか情報はつかんでおられますか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 学校の制服導入の際の調査によりますと、千葉県の柏市で全市一斉のジェンダーレスの制服を導入したなど他府県において導入した事例はございますけども、奈良県内では葛城市が今年度から新庄中学校が女子のスラックスを認めた事例はございますけども、本格的にジェンダーフリーを視野に入れた制服の導入については聞き及んでおりません。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、今後、香芝市教育委員会として香芝市全体でのそういう新制服の導入とか変更とか全体的な動きというのは考えておられるんでしょうか。そのあたりをお教えください。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 基本としましては、制服につきましては校則の範疇となり、各校の責任と判断によって進めているところでございますので、市としては直ちに統一的に進めるとかそういったことは考えておりません。小学校についても私服の学校もありますので、同様に学校の裁量に任せているところです。 ただ、市内すべてジェンダーフリーなど時代の流れを捉えた新しい制服を同じものにすることで市としての統一感も生まれますし、費用面でも利便性が上がるとも思われますので、今後またさまざまな状況によっては検討することも必要かと考えております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 時代の流れといいますか、捉えることも一つ大事だと思いますし、学校の制服についても私服も含めた議論というんですか考える時期なのかなというふうに思うんです。服装については昔のままで今の時代には合わない古い慣習のようなことが残っておって、それが父兄や児童、また生徒に費用的なものも含めて負担となっていないかチェックすることが大事かなと思いますので、先ほども新しいことをやればそのあたりしっかりと意見聴取をしていただいて、今後、前向きにまたやっていけるようにやっていただいたらなと思いますので、そのあたりまたよろしくお願いいたします。 それでは次、行かせていただきます。 次、地域を巻き込んだ防災体制についてなんですけれども、先ほども言いましたように昨年の猛暑を受けまして各学校や幼稚園に冷房が設置されて使用しておりますけれども、災害時の避難は何といっても体育館だと思うんです。そのあたり、そこで避難場所としての体育館についての設備状況や今後の計画や考え方についてお聞きしていきたいと思います。 まずは、地域の方々が避難される各学校等の体育館の耐震対策はどうなっているか、状況をお聞かせください。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 災害時に避難いただく小・中学校の体育館の耐震対策におきましてはすべて完了している状況でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、小・中学校の体育館の空調設備についてはどうなっておるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 小・中学校の体育館につきましては、空調のほうは設置しておりません。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、そのように避難、体育館のほうに冷暖房設備はついておりませんけれども、避難場所はまず体育館になると思うんですけれども、そのあたりの緊急物資の備蓄品は各小・中学校においてどのように備わっているかお教えください。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 指定避難所にしております小・中学校のほうには一定数の備蓄数を備えさせていただいてございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） そうしましたら、その備蓄品にはどのようなものがあるか、ポイントをお教えください。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 主な備蓄品でございますけれども、アルファ化米、それからビスケットなどの食料、それから飲料、保存水です、それから毛布、それから床に敷きますフロアマット、こういったものを主に取りそろえてございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 先ほど学校にもある程度は備わっておるということなんですけれども、その備える備蓄品です、この香芝において数とか数量なんかは規定などはあるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 規定というものは特段ございません。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ないんですね、そうですか。 そうしましたら、規定がなければ数などはどのあたりを上限というふうに決めておられるといいますか、何か指針みたいなものは考えておられるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 指針といいますよりも、いわゆる保管スペース、この広さというものを考慮しながら配置させていただいておるというのが現状でございます。 参考までに申しますと、大体小学校でいきますと食料につきましては大きな箱３箱で大体150食ぐらいになるんですけれども、それと水につきましては約100本程度、毛布が20枚、フロアマットにつきましては70枚、こういったのが大体の目安ぐらいのスペースに入れさせていただいているという状況でございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） そうしましたら、指定避難所に避難された人の、その人たちに対する備蓄品はあるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） その災害、その被災状況にももちろんよることにはなりますけれども、今の指定避難所以外に備蓄倉庫を３カ所持ってございまして、ここでいいますと市役所の備蓄倉庫、それから消防署の訓練塔のところにございます倉庫と、それから関屋地区に備蓄倉庫を持っておりまして、その被災状況等々、避難者数等々に合わせまして各指定避難所に配送するというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） そうしましたら、香芝市全体で備蓄する目標が何かあって、主なものはどれぐらいあるのかお教えいただけますでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 本市では、目標といたしまして本市で一番の災害、大きなものを及ぼすというふうに考えてございます中央構造線断層帯、こちらで避難者数最大２万2,000人と想定されておるわけですけれども、これに合わせた整備を進めてございます。 約５年ほど前からその整備を順次行っている状況でございまして、例えばというお話もございましたので主なものでいきますと食料、アルファ化米だとかビスケット類なんですけれども、これは当時5,000食ぐらいの備蓄だったのが今は２万食を超すぐらいの備蓄になってございます。飲料水につきましても当時2,000本、現在は１万6,000本を超えてございます。また、毛布でございますけれども、当時1,300枚程度だったのが今現在は6,000枚弱になってございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） そうしますと、避難の想定のマックスが２万2,000というふうにお考えなんですけれども、２万2,000人の方が避難してきたときに関しても今の備蓄的には１人１食、飲料水も１人１本あるかないかということに今聞いたらなると思うんですけど。 そういう意味からしたら、先ほど筒井議員のお話のなかでもありましたように自助、共助をしっかりとやらなあかんのかなというふうに思うんですけども、それを増やせるようでしたら少しでも増やしていただくようにお考えいただきたいんですけども。 中にはご高齢の方、乳幼児の方おられると思うんですけど、普通の成人の方、児童さん、生徒さんでしたらビスケット等も食べれると思うんですけども、乳幼児の方に関しては何か備蓄品はあるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） お尋ねの乳幼児用ということでいきますと、粉ミルクだとか紙おむつ、こちらのほうを備蓄させていただいております。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 粉ミルクも悪いとは言いませんけど、いいと思いますけども、先ほど言いましたように２万2,000人の方が避難してきて飲み物が１万6,000しかないと、そのなかで粉ミルク、水が必要やと。温めてやらなあかん分もあるんちゃうかなと僕自身も思うんですけど、公明党のなかの一つの情報で備蓄品にも新商品が開発されて水とかが要らない液体ミルクといった商品もあるようなんですけども、それを聞いたことはありますでしょうか、危機管理監。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 災害用といいますか、災害用の液体ミルクというのは私、存じ上げてなかったんですけど、先日ニュースで最近液体ミルクというのが大手メーカーから発売されていて売り上げを伸ばしているということは知ってございますけれども、保存期間がどれぐらいなのかまでは知ってございません。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 長いので１年ぐらいでしたか、短くて半年。私、避難所へ阪神大震災のときに行ったことあるんですけど、避難しているときに子供さんの泣き声というのは非常に言い方悪いのかもわからんですけどいらつく部分が出てくるんです。そういうものを抑えるために、おむつとかそのあたりもしっかりと備品として蓄えていただきたいなと。 当然、ご高齢の方、障害者の方につきましてもそういうことを設けて、今後とも備えていただきたいなというようにも思うんですけども、備蓄品の保存期限が来た場合、その品物はどのように扱っておられるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 特に期限ということでいきますと食料関係になるかと思いますけれども、市で購入させていただいておるのは大体５年から７年というのが期限になってございますので、賞味期限です、その間際になってきたものから順次、自治会さん、自主防災組織で行われる防災訓練であるだとかうちのほうで出前講座させていただいておりますが、そういったところで配布させていただくなど、極力でございますが食品ロスをしないように努めておるという状況でございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 今、危機管理監からもお話がありました食品ロスという問題も今すごく話題になっているところでございますので、しっかりと定期的に回していただいてしっかりとロスのないように努めていただきたいなというふうにも思います。 そして、停電時の指定避難場所の電源確保が非常に重要だと思うんですけど、そのあたりどのようになっておりますでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 指定避難所のうち非常用の自家発電設備というのを備えてございますのは、現在でいきますと総合福祉センターと地域交流センターの２カ所になってございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） 以前に質問させていただいたときに発電機がたしかポータブル８台あるとお聞きしたんですけども、その電気量というんですか、どれぐらいの電気量が発生するのか、そのあたりお教えいただけませんか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） ポータブル発電機のご質問だと思うんですけど、その機種によって変動かなりございますけれども、大体照明とか扇風機などの簡易な電気製品、おおむね2,000ワットぐらいの電気は賄える性能というものでございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 それは当然各避難所にはないようにも思うんですけども、先ほど市長をはじめとする本部長、副本部長４名体制とられていると、ここにも発電機を持っていく、各避難所に持っていくのが職員であると、それがすべて例えば地震によって被災されてなかったら、けがでもされてなかったらいいんですけれど、そのあたりもすべての方が絶対動けるということはないかもわからないので、そのあたりも含めて今後もしっかりと災害時に実際に可能なのかどうか、できるのかどうかも含めて、できないときにはこう動こうというようなことも実際にはないかもわからないですけどもそのあたりのイフ的な考えをしっかり持っていただきたいなというようにも思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、今後の対策とか方針についてお伺いいたします。 まず、先ほどお話しいただきました体育館の空調についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 澤次長。
◎教育部次長（澤和七） 学校の体育館のほうの空調でございますけども、地球の温暖化と学習環境に変化をもたらす事象に、今後そういった動向に注視しつつ、設置の必要性というのは考えてまいりたいと思います。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 つけるという言葉はなかったように思いますけれども、そうしましたら備蓄品に関しまして今後の方針、どのようにお考えかそれをお教えください。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 本市での備蓄につきましては、現状保管に係るスペースや費用面の問題もございますので、ある意味ある程度限度があるかなと考えてございます。先ほど議員もおっしゃいましたように各家庭の自助というんですか、特にローリングストック法というのがよくあるんですけれども、少し多目に食料を買っていただいて、常に一定量を残して使った分だけ補充していただくようなご家庭での取り組みというのもまた今後とも啓発して、できる限り３日分、できれば１週間分ぐらいの食料をためていただくようなご協力もいただけたらなと思いますが、もちろん備蓄品につきましてもうちのほうでいくらか充実できるものは優先順位を決めまして考えてまいりたいなと考えてございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 あと、非常用電源についてお聞きしたいんですけれども、これもどのようにお考えなされているか。外国等でもありました、日本でもそうなんですけど今、携帯電話、かなりの形で普及しているんですけども、それのバッテリーについて非常に減るのが早い部分もあるんですけども、それに対しまして充電場所も確保しなくちゃいけないという部分もあるんですけども、全体的な非常用電源についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） まず、非常用の自家発電というような大きなものでお答えさせていただきますと、これにつきましては非常に高額なものになりますし、設備も大きくなってございます。 そういった意味で、もちろんそれだけじゃなく燃料タンクも多分必要になってございますので、現状、施設全体の大きな大規模改修をされるときにそういったことができないかどうかという検討をしていただけたらなと危機管理担当としては考えてございます。それまでにつきましては、代替となりますがポータブル発電機の充実を図っていくと、そういったことで考えてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 学校にも実際今年度クーラーつけていただきましたけれども、その稼働については電気がなくては動かない、それを賄うだけの電気がどれぐらい要るか、非常用電気で間に合うのかという部分もあるかとは思いますけれども、その意味も込めまして体育館という究極の避難場所についてもう一度考え直していただいて、非常用電源も含めてやっていただけたらなというようにも思いますけれども。 今回、市長の行政報告のなかに総合体育館について、耐震、長寿命化に向けた設計業務に着手というふうにお話もいただきましたけれども、今後の香芝市の総合体育館、先ほどもお話がありましたけど、防災上どのような位置づけになるのかお考えになられているのかをお教えいただけませんか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） まず、簡略して結論から申しますと、総合体育館につきましては指定緊急避難場所、そして指定避難所として指定させていただきました。 詳しく詳細にご説明させていただきますと、以前まで総合体育館につきましては大規模災害時における外部からの応援部隊の受け入れ拠点であったり活動拠点、物資なんかの拠点としての候補地として考えてございましたが、防災体制の一層の確立を図るために香芝消防署と実は応援受け入れ拠点の協議を重ねておりまして、一般質問のさきにもご答弁させていただいた４月からの取り組みのなかでもそういった見直しということも申しておりましたけれども、そういったところでより受け入れ拠点として望ましいということで県民運動場、それから北部地域体育館、こちらのほうに見直しを図らさせていただきました。 また、総合体育館の話に戻りますけれども、今設計業務にあたっていただいておるかと思いますけれども、おっしゃっていた体育館で空調設備を計画してございます。そういったことから空調設備が入る、それから非常用発電装置というのもこちらからリクエストしておりまして、そういった意味で総合体育館のほうを先のことになりますけれどもそういった空調設備、エアコン、それから電源装置が入るということを見据えまして指定避難所として指定させていただいたということでございます。 あわせまして、先ほど申しました受け入れ拠点等々の見直しで北部体育館と県民運動場につきましては見直しを図らせていただきまして、特に北部地域体育館については指定避難所の指定を取り消しさせていただいたということでございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 今、ご答弁いただいたなかに指定緊急避難場所というのと指定避難所というの２種類あるんですけれど、その違いを教えていただけませんか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） いずれも災害対策基本法で定めております避難施設ではございますけれども、まず指定緊急避難場所というものでございますけれども、こちらは災害の危険から命を守るために緊急的に一時避難する場所でございまして、土石流、洪水とか地震、こういった災害種別ごとに指定をしてございます。 もう一つ、指定避難所というものにつきましては、災害に伴いまして避難をされてきた被災者が一定期間滞在するというための施設ということで指定をさせていただいているという形でございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 もう一つ、その答弁のなかで総合体育館と北部地域体育館の、特に北部地域体育館の指定避難所は取り消して指定緊急避難場所としての指定は取り消すことなく指定は継続するという答弁をされたと思うんですけど、その理由は何なんでしょうか、それをお教えください。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 北部地域体育館の指定緊急避難場所というのは残しているということになっているんですけれども、先ほどご説明させていただきましたように緊急援助隊等々の受け入れ場所、活動拠点とさせていただく想定を県民グラウンドとあわせてそちらのほう考えてございますけれども、当然そういう受け入れ、活動していただく期間というんですか立ち上がり時期といいますとそういう被災直後ではなくしばらくたってから応援部隊という形になりますので、緊急避難場所というのは被災時とか被災直後というんですか、そういったところで被災する前とかに一時的に避難していただくというものでございますので、期間というんですか、スパンがかぶることがないので緊急避難場所としては残してございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうですね、車両というのは駐車場が必要に、非常に重要やと思うんですけど、隠れて結構ご遺体の安置場所とか自衛隊とか企業体の車両の駐車位置とかそういうのの確保も確かに必要ですので、ヘリポートはまた別格かわからないんですけれども、また日がたってきたらボランティアの方の受け付けの場所とかその方々の駐車場所とか非常に場所がかかると思うんですけども、そのあたりうまく利用しながらやっていただいているところだと思うんですけども。 そうしましたら、新しく総合体育館が避難施設になりましたら備蓄品はそこに置くんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） まだ現在具体的には申せませんけれども、当然のことながらその保管スペースとの相談になりますけれども、できるだけこの保管スペース、最大限利用して備蓄品というのを検討させていただけたらなと考えてございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 先ほどのなかに総合体育館の大規模改修で自家発電も考えておるということなので、それもしっかりと設置できるようにまたお考えいただけたらなというふうに思います。 それでは、２番目の各自治会さんとの防災体制の連携強化について。このあたりも筒井議員も質問されましたのでそれは省きながらお聞きしたいと思いますけれども、先ほどもお話ありました、たしか前危機管理監のときに自主防災組織マニュアルを数百ページあるやつを数十ページに要約して、これをもととして各自治会さんに配付して、地域的なものを考慮しながら考えてくださいということでたしか平成30年頭ぐらいに配られたと思うんですけれども。 それを受けて、先ほど答弁ありました６つの自治会さんが考えておられるということだったんですけど、たしか配られる前の折に東海のほうの富士市でしたか、そこに訪問させていただいたとときにそこは同じように配られて、三百数十個の自治会がたしかあって、そのなかでも８つの自治会しかつくっておられないという現状を聞いたんです。それからしたら６つというのはすごいのかな、中身にもよるかと思うんですけども。 そのあたり、実際に配付をされた、６つができた、平成30年２月のその研修会以降、何か同じような研修を持たれたということはあるんでしょうか。そのあたりをお教えください。
○議長（福岡憲宏） 笠屋危機管理監。
◎危機管理監（笠屋眞一） 30年以降、そのマニュアルの更新版というのは31年、ことしの２月にも配付させていただいておるんですが、そういう研修というような形でお答えさせていただきますと、ことし平成31年２月12日に自治会さん、自治会の役員さんも含めた防災研修といたしまして市内の自主防災組織の活動事例の発表を行っていただきました。目的としましては、自治会さん同士、また共通する悩みとかもあるかと思いますので、特に取り組まれておりました真美ヶ丘自主防災委員会の委員長さんに真美ヶ丘自治会さんでつくられたマニュアルについての情報提供やそういったところを紹介いただくような形で、他の自治会さんにもご参考いただけるようにと開催させていただいたというのがございます。 あと、研修というよりは自治会さん独自で研修に行かれたというので、最近ですけれども視察研修ということで先進の松山のほうに行かれたということも聞いてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 今後の危機管理室としまして考え方等も先ほどご答弁いただいたかと思いますけれども、今までは行政主導の避難態勢の限界が指摘はされるものの、住民お一人お一人の安全を確保することについては、それを導いていくのは行政の役割かなというふうに思います。その基本となる自助、共助の意識向上に向けて今後とも頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、最後の３つ目の質問に行かせていただきます。 選挙の投票と投票率について、18歳選挙権が導入されてからの状況や結果がなかなか見えてこない部分があるかと思うんですけども、まず現状についてお聞きしたいと思います。 過去の18歳、19歳の投票率は平均値といいますかほかに比べてどうだったのか、そのあたりを直近のやつでわかるもので結果があればお教えください。
○議長（福岡憲宏） 滝村総務部長。
◎総務部長（滝村豊） ことし４月７日執行の奈良県知事、県議会議員選挙の本市の投票率は、最初に知事選のほうで18歳の投票率は34.95％、19歳の投票率は29.39％でございました。次に、県議選の18歳の投票率は34.70％、19歳の投票率は29.39％でございました。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 そうしましたら、市全体の投票率というのは、18歳、19歳の投票率、比較しましたらどんな感じなんでしょうか、そのあたりお教えください。
○議長（福岡憲宏） 滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 市全体の投票率につきましては、まず知事選が41.47％で、18歳の投票率と比較いたしますとマイナス6.5ポイント、19歳ではマイナス12.1ポイントでございます。次に、県議選の投票率は41.43％で、18歳の投票率と比較いたしますとマイナス6.7ポイント、19歳ではマイナス12.0ポイントでございました。 また、18歳、19歳を合わせました10代の投票率は知事選が32.17％、県議選が32.04％となってございます。これらの結果は20代の知事選で21.96％、県議選で21.93％、30代の知事選で30.30％、県議選で30.28％となっており、10代の投票率はそれらを上回る結果となってございます。 このような結果は多くの高校で主権者教育に取り組まれた成果、また投票への呼びかけや出前授業等による選挙啓発によるものが成果があったものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 時間もないので先へ進みますけども、そうしましたら投票率アップに向けての何かアンケート等は実施されたんでしょうか、そのあたりの現状をお聞かせください。
○議長（福岡憲宏） 滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 以前、期日前投票所を増設した際に、増設に関するアンケートというのをいただいたことはございますが、18歳、19歳といった若年層に対しましてアンケートを実施したということはございません。 以上でございます。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 いろんな形で投票するときには入場整理券というのはあると思うんですけども、そのあたり宣誓書を記入できるようになっておりますけれども、今後そのあたりにも簡単なアンケートを書いていただくようにして、少しでも記入して、あれは絶対回収できるものなので、投票に来られた方については。前向きな意見もあるかと思いますので、またそのあたりも考えながらやっていただけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、期日前投票所の追加や変更について、過去の庁舎以外での期日前投票所はどこだったのか、まずお聞かせください。
○議長（福岡憲宏） 滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 過去２回の国政選挙におきまして、１日限りではございますが香芝市総合福祉センターにおきまして実施いたしております。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 それも以前にやっていただいて、地域の方からすごい好評いただいたんですけども、それ以降に加えてまた新たな期日前投票所の検討については何か具体的に話はあるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 期日前投票率につきましては昨今伸びている傾向でございます。一方、投票率は下がっていくなかで伸びている状況というのは非常に有権者の方も期日前投票を利用されておると。そういったなかで期日前投票所の増設につきましては利便性の高い場所、例えば商業施設や駅構内といった場所が適していると考えてございます。 次の参議院議員選挙におきましては、市内の商業施設でございますエコール・マミ南館で１日限りではございますが開設のほうを検討しております。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） 新しい前向きな意見ありがとうございます。 そうしましたら、エコール・マミ、そこで仮に開催できたとして福祉センターとの両立は国政選挙でもどうなんでしょうか、できるんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 総合福祉センターとエコール・マミ南館の両方におきまして期日前投票所を増設することは、投票管理者、立会人、それから事務従事者が必要でございまして、人員確保が困難であること、また選挙人名簿照合に必要なネットワークの構築が困難であることから、両方の開設にはまだまだ課題が多いと考えてございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） わかりました。 そうしましたら、庁舎以外で期日前投票を行ううえでのマイナス面と、またセキュリティー面はどのようになっているんでしょうか。
○議長（福岡憲宏） 滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 期日前投票所を増設する場合は、同時に二重投票防止のために必要な措置を講じなければなりません。そのためには、各投票所をＬＡＮ回線で結ぶ等のネットワークの構築が必要となってまいります。総合福祉センターは既にＬＡＮ回線が配線されておりますが、配線されていない場所で期日前投票所を開設する場合、通常のインターネット回線ではセキュリティーに問題があるため専用回線を使用する必要がございます。しかしながら、セキュリティーを確保したネットワークの構築には多額の費用が必要となってまいります。 一方で、１日のみの開設であれば新たにネットワークの構築を行わずに携帯電話を使用して名簿照合を行うことも可能となってございます。ただ、この場合は費用が抑えれる反面で照合時間に時間がかかるといったデメリットもあるということでございます。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 時間がないのであれなんですけど、最後に以前にもこれ聞いたことあるかと思うんですけれども、一遍に投票所に来られた方が見られたらパソコン１台になっていると、あれをお母様方は単純に２台に増やしたらいいの違うのというお話をたくさんいただくんですけれども、各投票所のパソコンの増数はできないものなんでしょうか、そのあたりを教えてください。
○議長（福岡憲宏） 滝村部長。
◎総務部長（滝村豊） 以前、混雑時に受け付け用のパソコン１台追加することを想定いたしましてバックヤードに置きまして２系統で受け付けを行う、そういった実験を数回いたしました。その結果、パソコンの動きが極端に悪化する、またはフリーズするということがあったことから、現時点では１カ所の投票で２系統の受け付けができる状態でないというふうに考えております。 以上です。
○議長（福岡憲宏） 上田井議員。
◆６番（上田井良二） ありがとうございます。 いろいろときょう質問をさせていただきました。これまで、役所といいますと場所を確保して待っておるというのがスタンスとしてあるのかなと思いますけども、やはり防災に関してもこの投票所に関しましてもこれから市民の皆さんのなかへ溶け込んでいく、打って出るという姿勢が、出前講座のような形が一つ大事なのかなというふうに思いますので、今後ともご苦労をおかけいたしますけれどもしっかりと市民のサービス向上のために頑張っていただきたいなと思いますのでよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福岡憲宏） 以上で、６番上田井良二議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、14日に再開したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（福岡憲宏） ご異議ないようでございますので、そのように決します。 本日は、これをもって散会いたします。 閉議 午後４時56分...